投資信託とは(1)

投資信託に注目が集まっていますが、投資信託とは何かについて簡単に見てみましょう。投資信託は分散投資の効果があるものの、販売手数料や運用手数料が高い金融商品を選ぶと、資産形成が困難になります。

(1)投資信託に資金流入

ETFとは、証券取引所に上場している投資信託の一種ですが、投資信託とは何かについて、2013年3月5日の日経新聞17面が報じているので見てみましょう。

アベノミクスを好感した株価の上昇で、個人マネーが投資へと動き始めた。2月には市場推計で数千億円規模の資金が投資信託に純流入した。来年始まる日本版ISA（少額投資非課税制度）でも投信は、個人マネーの有力な受け皿と期待されている。投信を連載で初歩から学びなおす。

アベノミクスによる株価上昇により、日本株ETF海外の販売動向を見ると、世界中で日本株に注目が集まっています。日本は投資信託が募集金額の上限金額が集まり、募集を停止するなど、世間の注目が集まっていることが分かります。

(2)投資信託の特徴

「株式を始めたいけど、どの会社に投資すればいいか分からない」。証券会社の窓口では最近、こんな問い合わせが増えている。投信はそんな初心者に向いた金融商品の一つだ。

特定の株式に投資を集中すると、為替レートの影響や統計データなどの影響を極端に受けることになりますので、リスクが高まります。株式の投資信託で、複数銘柄を保有するのと同じ効果を得ることができれば、一つの銘柄に集中投資するよりも、リスクを分散することができます。

(3)投資信託の特徴

投信は個人から幅広く集めた資金で、運用のプロが選んだ株式や債券などに投資する。投資家は銘柄選びや売買の手間が省ける。幅広い銘柄に分散投資できる利点もある。しかも1万円前後の小口から買える。上場株式を買うには最低でも数十万円かかるのが一般的だ。

投資信託の特徴は、運用方針に従ってプロに委託するため手数料が必要になる点です。ETF手数料の比較で、資産を増やすには手数料は極力少ないほうが、複利のメリットを生かせることを説明しました。

投資信託の特徴を考えると、金融商品の特徴を見て、手数料が割高であると判断すれば、ETFなど違う金融商品を購入することも、一つの投資判断であると言えます。

(4)信託銀行の活用

運用会社が投信（ファンド）を設定し、証券会社、銀行など販売会社が投資家から資金を集める。集めた資金は信託銀行が他のファンドなどと別にして保管する。

投資信託は、運営会社が倒産したときに顧客の資産を守るための仕組みですが、MRI投資資金と詐欺被害の仕組みを見ると、いい加減な運用会社は信託を行わないことが分かります。

投資信託の運用会社が倒産
顧客の資産が信託で保護されていなければ、顧客資産も一般債権となるため、銀行などの債権者と同じ扱い
顧客の資産が信託で保護されていれば、顧客資産から債権者は資産の取立てができない

投資信託が重要な点は、顧客資産に信託の仕組みがなければ、上記のように顧客資産が保護されず、投資資金が失われる点です。

(5)投資信託の手数料

個人が販売会社で投信を買うときには、購入額の1～3%前後の手数料を払うケースが大半だ。ただ、運用会社が販売手数料をとらずに直接、投資家に販売する例も増えている。投信を保有している間は「信託報酬」と呼ばれる運用手数料もかかる。解約の際も手数料を求められる例が多い。

ETF手数料の比較で、投資資産を増やすには手数料の支払いを少なくして、複利で運用するメリットについて説明しました。

購入金額100
販売手数料3.15%
実際の保有資産96.85
1年目の運用利回り3.3%(信託報酬がないと仮定)
1年目終わりの保有資産 100.04=96.85×(1+3.3%)

投資信託の中には、購入金額によって手数料が変化するものもありますので、資産形成を考える方は販売手数料や運用手数料に注意して下さい。

投資信託の運用利回りが見かけ上よくても、販売手数料があまりにも高いと、その金額を資産運用で取り返すのは非常に困難になります。投資信託基準価格(2)に続く。

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