tag:blogger.com,1999:blog-64928313217221371532024-02-21T17:31:02.373+09:00ETF上場投資信託の仕組みETF、上場投資信託についての金融記事です。株価や投資信託の特徴、金融関連のニュースもまとめます。Unknownnoreply@blogger.comBlogger38125tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-75702104278587146832016-06-16T16:50:00.000+09:002016-06-16T16:50:49.663+09:00アメリカの利上げ局面で買われるETFアメリカの利上げは、新興国の株価暴落や商品価格を下落させており、世界経済が不安定になっています。生活必需品セクターETFは、ディフェンシブ銘柄の中でも安定感が高く、利上げ局面でも積極的に買われやすいですね。<br />
<a name='more'></a><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjOpnEdR8EIV35gH6Ay8-Xbk9DJRL81sn7LFF8eXJ8FFk7sHSXU3DzT2DdcMrcd_BwsNZ38zPc6z4SBuNb-ym5ASC1cgJA9r2ZSI3XZ_kK66tKOz3350OovRZcoR8__nLaFXBNQ495hClk/s1600/%25E3%2582%25A2%25E3%2583%25A1%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25AB%25E3%2581%25AE%25E5%2588%25A9%25E4%25B8%258A%25E3%2581%2592%25E5%25B1%2580%25E9%259D%25A2%25E3%2581%25A7%25E8%25B2%25B7%25E3%2582%258F%25E3%2582%258C%25E3%2582%258BETF.jpg" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjOpnEdR8EIV35gH6Ay8-Xbk9DJRL81sn7LFF8eXJ8FFk7sHSXU3DzT2DdcMrcd_BwsNZ38zPc6z4SBuNb-ym5ASC1cgJA9r2ZSI3XZ_kK66tKOz3350OovRZcoR8__nLaFXBNQ495hClk/s1600/%25E3%2582%25A2%25E3%2583%25A1%25E3%2583%25AA%25E3%2582%25AB%25E3%2581%25AE%25E5%2588%25A9%25E4%25B8%258A%25E3%2581%2592%25E5%25B1%2580%25E9%259D%25A2%25E3%2581%25A7%25E8%25B2%25B7%25E3%2582%258F%25E3%2582%258C%25E3%2582%258BETF.jpg" /></a></div>
<br />
<h2>
(1)景気による株価の動向</h2>
<ol>
<li>景気敏感株</li>
<li>ディフェンシブ銘柄</li>
<li><b><span style="color: red;">ディフェンシブ銘柄の方がリスクに強い</span></b></li>
</ol>
株式投資は、景気敏感株とディフェンシブ銘柄をざっくりと分けられており、景気動向により人気の投資対象が変わります。景気敏感株は、景気がよければ業績がよくなりやすいと言われているため、投資家が先読みしたり指標を見て投資されることがあります。<br />
<br />
アメリカの利上げは、世界経済を大きく揺さぶっているため、ドル円相場が大きく円高や円安に変動しています。新興国経済は、アメリカ利上げの影響が直撃しているため、資金流出により経済崩壊も懸念されていますね。<br />
<br />
ディフェンシブ銘柄は、景気に左右されにくい安定した業種を指しているため、世界経済が不安定になれば資金が相対的に集まりやすくなります。<b><span style="color: red;"><u>FRBは、利上げ回数やタイミングがはっきりとしていないため、ディフェンシブ銘柄に資金が集まりやすい経済環境</u></span></b>になっていますね。<br />
<br />
<h2>
(2)ディフェンシブ銘柄</h2>
<ol>
<li>公益事業</li>
<li>ヘルスケアセクター</li>
<li><b><span style="color: red;">生活必需品セクター</span></b></li>
</ol>
ディフェンシブ銘柄は、景気に左右されにくい業種として一般的になっており、上記の3つの業種にまとめられています。公益事業は、電気ガス水道や鉄道事業などのインフラを担っており、地域独占力が高く生活していく基盤を担っています。<br />
<br />
ヘルスケアセクターは、医薬品や医療サービスが中心になっており、病気になったときには欠かせないものになっています。生活必需品セクターは、日用品や嗜好品、飲食などの企業が分類されており生活に不可欠になっています。<br />
<br />
ディフェンシブ銘柄は、人間が生きていくために欠かせないものを提供している企業のため、景気に関係なく安定した成長を続けやすい特徴があります。<b><span style="color: red;"><u>生活必需品セクターは、ディフェンシブ銘柄の中でも、アメリカが利上げしていく局面で安定した株価の推移</u></span></b>を続けていますね。<br />
<br />
<h2>
(3)公益セクターとヘルスケアセクターの問題点</h2>
<ol>
<li>公益セクターは借入が多いため金利が重要</li>
<li>ヘルスケアセクターはバイオ株が割高になっている</li>
<li>ヘルスケアセクターは薬の値上がりが政治問題になった</li>
</ol>
ディフェンシブ銘柄の中でも、中央銀行が利上げしていく局面では、買われにくい業種というものがあります。公益セクターは、発電所や送電線などのインフラを保有しているため、大量の資本を利用しています。<br />
<br />
公益セクターの特徴は、銀行融資や社債などの有利子負債が多いため、金利が上昇すれば利益が減少しやすくなります。ヘルスケアセクターは、M&Aにより医薬品や候補物質を確保するだけでなく、バイオ医薬品の会社がETFに含まれているものがあります。<br />
<br />
製薬会社は、研究開発や買収のために巨額の投資が必要になるため、薬の値上がりが止まらなくなっています。<b><span style="color: red;"><u>アメリカ大統領選挙は、ヒラリーやトランプが製薬会社を批判しており、政治問題化したことも株価急落の原因</u></span></b>になっていますね。<br />
<br />
<h2>
(4)生活必需品セクターの会社</h2>
<ol>
<li>日用品会社 P&G</li>
<li>小売会社 ウォルマート コストコ</li>
<li>飲料会社 コカコーラ ペプシコーラ</li>
<li>たばこ会社 フィリップモリス アルトリア</li>
<li><b><span style="color: red;">低β高配当の会社が多くキャッシュフローが安定している</span></b></li>
</ol>
生活必需品セクターは、景気に関係なく安定したキャッシュフローがあるため、安定的な株価を続けています。バンガード社は、アメリカの生活必需品に連動した米国生活必需品ETFである、ティッカーVDCを上場しています。<br />
<br />
代表的な会社は、上記のようになっていますが、約100社に分散して投資が行われています。P&Gやウォルマートは、業績不振が指摘されており株価が伸び悩みましたが、他社の株価値上がりが上手に補っています。<br />
<br />
日本でも、生活必需品セクターの会社は聞いたことのあるブランドが多く、グローバル化に成功しているアメリカ企業が多いです。<b><span style="color: red;"><u>生活必需品セクターETFは、アメリカの利上げだけでなく世界経済の変動に強いため、景気が不安定なときも株価が安定している銘柄</u></span></b>と言えますね。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-3429352133100630062013-06-30T16:32:00.001+09:002013-06-30T16:32:56.308+09:00中国政府系ファンド中国株ETF購入中国政府系ファンドが、中国株ETF購入により中国株の下支えを行っています。中国政府系ファンドの中国株ETF投資はあまり行われていなかったようですので、株式市場に変調があることが分かりますね。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)中国株ETFの動向</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-merit.html">ETFのメリット</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/chugoku-etf.html">中国株ETF</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/chugoku-a-kabu-etf-fund-doukou.html">中国A株ETFファンドの動向</a></li>
</ul>
中国のシャドーバンキング問題と不動産バブルの動向に注目が集まっており、金融システムに不安が集まっています。<br />
<div>
<br /></div>
<div>
中国A株ファンドは、株式の売却を進めていますが、中国株ETFに機関投資家から買いが入っていましたが、政府系ファンドが購入していますね。<br />
<br />
<h2>
(2)中国投資有限公司(CIC)傘下の中央匯金投資が購入</h2>
</div>
<div>
中国政府系ファンド中国株ETF購入について、2013年6月21日のロイターが、<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000064-reut-bus_all" target="_blank">中国政府系ファンド、株式市場が下落するなかETFを購入</a>を報じているので見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
中国の政府系ファンド(SWF)である中国投資有限公司(CIC)傘下の国有資産管理会社、<b><span style="color: red;">中央匯金投資は20日夜、上場投資信託(ETF)を最近購入したことを明らかにし、今後も購入する方針</span></b>を示した。</blockquote>
中国の政府系ファンドは、日本では、東証一部上場企業の株式を大量保有している、OD05オムニバスが有名ですね。中国政府系ファンドが中国株ETF購入を行い、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-merit.html">ETFのメリット</a>を生かして株価の下支えを狙っていますね。<br />
<br />
<h2>
(3)FRBの金融緩和と中国株式市場の動向</h2>
<blockquote class="tr_bq">
中国株式市場は20日、流動性がひっ迫するなか、<b><span style="color: red;">景気懸念や米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れ縮小の可能性を背景に6カ月ぶりの安値</span></b>をつけた。</blockquote>
米国の金融緩和が、新興国に投資マネーを供給していますので、金融緩和が縮小すれば中国株式市場も下落する可能性が高くなります。中国経済は、影の銀行問題で金融システムや不動産市場に不安を抱えていますので、株価が下落基調となっていますね。<br />
<br />
<h2>
(4)中央匯金投資の中国株式投資</h2>
<blockquote class="tr_bq">
中央匯金投資はすでに中国本土市場に上場する<b><span style="color: red;">4大銀行の株式や中国広大銀行<601818.SS>、新華人寿保険<601336.SS>の株式を買い入れ</span></b>ている。</blockquote>
中国政府系ファンドである、中央匯金投資は中国の金融関連銘柄の株式を購入しているようですね。中国4大銀行は、欧米の投資銀行が大株主として名前を連ねていましたが、ゴールドマンサックス証券などが売却を進めており話題になっていました。<br />
<br />
<h2>
(5)ETFの購入と金融市場操作を実施</h2>
<blockquote class="tr_bq">
中央匯金投資はウェブサイトに掲載された声明で、金融機関の株式購入に加え、「われわれは流通市場を通じて<b><span style="color: red;">ETFも最近購入しており、引き続き関連する市場操作を実施していく</span></b>」としている。</blockquote>
中国政府系ファンドの中央匯金投資は、中国株ETF購入を発表しており、株価を下支えする姿勢を鮮明にしています。中国株の下落により、地方政府や中国企業、個人の損失が拡大しない姿勢を鮮明にしたのかもしれないですね。<br />
<br />
<h2>
(6)中央匯金投資ETF投資の狙い</h2>
<blockquote class="tr_bq">
中国は経済における自由市場の役割拡大を認める方針を示しているが、中央匯金投資は株式市場が急落した際、定期的に市場に介入している。<b><span style="color: red;">中央匯金投資がETFに投資することはまれ</span></b>で、市場の信頼感を高める狙いがあるとみられている。</blockquote>
中国政府系ファンドは株価下落の局面で、市場介入を行い株価の下支えを行っていることがわかりますね。<b><span style="color: red;"><u>中央匯金投資は、金融機関の株式購入が中心でしたが、中国株ETF投資を行うことで、幅広い銘柄の株価下支え効果</u></span></b>を狙った可能性があります。</div>
Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-36653863485143267862013-06-30T13:58:00.001+09:002013-06-30T16:47:20.836+09:00中国A株ETFファンドの動向中国A株ETFファンドの動向を見ると、ファンドの売却に対して、別の機関投資家が買い支えていることが分かります。中国の金融市場が不安定になっていますので、株式市場の資金動向に注目ですね。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)ETFの株価下支え効果</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-ranking-sekai-sijou-suii.html">ETFランキング世界市場推移</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/chugoku-etf.html">中国株ETF</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/nitigin-etf-kaiire-kinyu-kanwa.html">日銀ETF買い入れ金融緩和</a></li>
</ul>
ETFの世界市場で日本を除くアジアのETF市場が成長していますが、中国株のETF市場が大きく伸びています。中国株ETFは、日本の証券取引所でも上場されており、円建てで購入することが可能になっています。<br />
<div>
<br /></div>
<div>
日銀の金融緩和にETF購入が含まれていますが、ETFは株式にインデックス投資を行う効果があるため、上場企業の株価下支え効果があります。<b><span style="color: red;"><u>中国の株式ファンドが株式を売却している局面でETFを買い支えている投資家がいる</u></span></b>ようですね。<br />
<br />
<h2>
(2)ファンドのETF売却</h2>
中国A株ETFファンドの動向について、2013年6月17日のサーチナが、<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130617-00000054-scn-cn" target="_blank">A株ETF、年内最大の週間純資金流入額を記録</a>を報じているので見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
ファンド研究機関のモニタリングデータによると、現在、ファンドの平均持ち高は既に8割を割り込んでいるが、ETF(上場投資信託)は先週、<b><span style="color: red;">週間ベースで年内最大の純資金流入額を記録</span></b>し、業界関係者は「底値買いによるものである可能性がある」との見方を示している。17日付中国証券報が伝えた。</blockquote>
中国のファンドが、中国A株ETFの売却を進めており平均持ち高が減少しています。ファンドは資産規模が大きいので、売却した場合、ETFや株価など金融商品の下落要因になります。<br />
<br />
<br />
中国のA株ETFはファンドの売却と同時に、<b><span style="color: red;"><u>価格の低下局面で、2013年で最大の買いが入っており、政府系ファンドなどの大口投資家の動向に注目</u></span></b>が集まっています。<br />
<br />
<h2>
(3)株式ファンドの持ち高低下</h2>
<blockquote class="tr_bq">
万博基金経理研究センターのデータによると、6月14日時点で、「主動型株式ファンド」の平均持ち高は78.65%、前の週の80.10%に比べ、1.45ポイント低下した。<b><span style="color: red;">持ち高が80%以下のファンドは明らかに増えている</span></b>。</blockquote>
中国の株式ファンドは、保有割合を低下させており、ファンドの株式売却が全体の傾向としてあるようですね。<br />
<br />
<h2>
(4)売却された株式と購入された株式</h2>
<blockquote class="tr_bq">
先週、保有比率の減少が顕著だった業種は鉄鋼、採鉱、製紙、商業、文化・教育、金融、不動産などで、増加が顕著だった業種は家具、皮革、汎用機製造、農林、建築である。</blockquote>
ファンドの保有比率が減少した株式銘柄と、増加した株式銘柄を比較すると、時価総額の大きい業種を中心に売却されているように見えますね。中国A株の売却銘柄の中に、金融や不動産が含まれているのは、シャドーバンキング問題やバブル崩壊懸念があるからでしょうね。<br />
<br />
<h3>
(4)-1ファンドの保有比率減少 </h3>
<ol>
<li>鉄鋼</li>
<li>採鉱</li>
<li>製紙</li>
<li>商業</li>
<li>文化・教育</li>
<li>金融</li>
<li>不動産</li>
</ol>
<h3>
(4)-2ファンドの保有比率増加</h3>
<ol>
<li>家具</li>
<li>皮革</li>
<li>汎用機製造</li>
<li>農林</li>
<li>建築</li>
</ol>
中国A株ETFファンドの動向を見ると、<b><span style="color: red;"><u>ファンドが株式の売却を進める一方で、ETFに大口の買い</u></span></b>が入っています。中国株式市場は、影の銀行問題や不動産バブルに注目が集まっていますので、資金流入の動向に注目ですね。<br />
<br /><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/chugoku-seifukei-fund-kabu-etf-kounyu.html">中国政府系ファンド中国株ETF購入</a>を発表しており、中国A株ETFを購入していたのは、政府の意向を受けて株価下支えを行っていた可能性が高いですね。</div>
Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-18317691016675845882013-06-25T00:20:00.002+09:002013-06-25T01:32:31.946+09:00MSCIコクサイインデックスETFMSCIコクサイインデックスETFは、ファンドがベンチマークしている指数のETFとして有名です。MSCIコクサイインデックスETFの構成銘柄は、競争力の高いグローバル企業の名前が多いことが分かります。<br />
<a name='more'></a><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhMYV4v5awKLZjIhKFsE4oGBi98vyKkPIKITL6OdO9EwdLFqZro_sx8z0v6-7Honc0uqvTzYrKYf7ubGHDoYct3wZIBWoYdmOh953xBZ4XHXuHxTeyAoRIxUKpOPRNNy5_KEBp94bYtCBM/s1600/MSCI%E3%82%B3%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9ETF.jpg" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhMYV4v5awKLZjIhKFsE4oGBi98vyKkPIKITL6OdO9EwdLFqZro_sx8z0v6-7Honc0uqvTzYrKYf7ubGHDoYct3wZIBWoYdmOh953xBZ4XHXuHxTeyAoRIxUKpOPRNNy5_KEBp94bYtCBM/s1600/MSCI%E3%82%B3%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9ETF.jpg" /></a></div>
<br />
<h2>
(1)海外ETF</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-ranking-sekai-sijou-suii.html">ETFランキング世界市場推移</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/kaigai-etf-kokunai-etf-no-tigai.html">海外ETF 国内ETFの違い</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/chugoku-etf.html">中国株ETF</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/kankoku-kabu-etn-etf-no-tigai.html">韓国株ETNとETFの違い</a></li>
</ul>
海外ETFに注目が集まっていますが、日本国内で購入できるETFは手数料が少なく、円建てで購入できるため為替手数料や為替リスクを軽減することができます。<br />
<br />
ETFの世界市場推移を見ると、日本よりも海外で拡大しており、海外の投資家はETFを通じた投資機会の拡大を享受しています。日本では、ブラックロックがMSCIコクサイ・インデックスに連動したETFを販売していますので、概要について見てみましょう。<br />
<br />
<h2>
(2)MSCIコクサイ・インデックスと株価指数</h2>
MSCIコクサイインデックスETFについて、、窪田真実のETFの買い方・売り方が分かる本を見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCIインクが開発した株価指数で、<b><span style="color: red;">日本を除く先進国22カ国(2008年6月末現在)の上場企業で構成</span></b>されています。</blockquote>
MSCIとは、MSCIとは、モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル・インクを略して名称のことです。<br />
<br />
MSCIコクサイ・インデックスに連動したETFとして、iシェアーズMSCIコクサイETF(TOK)がありますが、上記の画像が構成銘柄になります。2008年6月30日時点の構成銘柄を抜粋すると以下のようになっています。<br />
<ol>
<li>エネルギー14.28%</li>
<li>銀行8.86%</li>
<li>素材8.54%</li>
<li>資本財7.70%</li>
<li>各種金融4.98%</li>
<li>保険4.51%</li>
</ol>
MSCIコクサイ・インデックスは、金融や情報技術銘柄の割合が増加していることが分かります。情報技術の業種に投資比率が増えているのは、<b><span style="color: red;"><u>IT革命によりアップル・グーグル・マイクロソフトなどの企業が大きく時価総額が増加したから</u></span></b>でしょうね。<br />
<br />
<h2>
(3)MSCIインクの指数を世界の機関投資家が活用</h2>
<blockquote class="tr_bq">
MSCIインクが開発する各種指数(インデックス)はパフォーマンス評価のベンチマークとして世界の機関投資家に幅広く活用されており、そのうちこのMSCIコクサイ・インデックスは、日本以外の先進国に分散投資する際の重要なベンチマークとして知られています。</blockquote>
MSCIコクサイインデックスなどのパフォーマンスをベンチマークしているということは、ファンドの投資資産運用成績を判断する指標として使われているということですね。<br />
<br />
<h2>
(4)MSCIコクサイインデックスの構成国の見直し</h2>
<blockquote class="tr_bq">
実際、MSCIコクサイ・インデックスは、外国(先進国)株式に投資する投資信託のベンチマークとしてよく使われています。なお、<b><span style="color: red;">MSCIインクでは構成国の見直しを定期的に行っています</span></b>。構成国の変更には注意しましょう。</blockquote>
MSCIコクサイインデックスは、構成国の見直しを定期的に行っていますが、2008年6月30日時点よりも米国企業の割合が高くなっています。MSCIコクサイインデックスの上位保有銘柄を見ると、米国企業が多いうえに、情報技術や金融の企業は、米国企業の競争力が高いということですね。<br />
<br />
<h2>
(5)iシェアーズMSCIコクサイの信託報酬</h2>
<blockquote class="tr_bq">
MSCIコクサイ・インデックスに連動する海外ETFとしては、米国市場に上場されている「iシェアーズMSCIコクサイ」があります。信託報酬は0.25%、ディッカーコードは「TOK」です。</blockquote>
iシェアーズMSCIコクサイの信託報酬は0.25%と低いため、MSCIコクサイインデックスETFを海外の投資対象として見るのも悪くはないでしょうね。<br />
<br />
<h2>
(6)MSCIコクサイインデックスの上位保有銘柄</h2>
<ol>
<li>エクソンモービル 1.61% エネルギー 米国</li>
<li><b><span style="color: red;">アップル 1.56% 情報技術 米国</span></b></li>
<li><b><span style="color: red;">マイクロソフト 1.06% 情報技術 米国</span></b></li>
<li>ゼネラルエレクトリック 0.97% 資本財・サービス 米国</li>
<li><b><span style="color: red;">グーグル 0.94% 情報技術 米国</span></b></li>
<li>ジョンソン&ジョンソン 0.93% ヘルスケア 米国</li>
<li>シェブロンコーポレーション 0.93% エネルギー 米国</li>
<li>プロクター&ギャンブル(P&G) 0.85% 生活必需品 米国</li>
<li>ネスレ 0.84% 生活必需品 スイス</li>
<li><b><span style="color: red;">インテル 0.83% 情報技術 米国</span></b></li>
<li>ウェルズファーゴ 0.83% 金融 米国</li>
<li>ファイザー 0.82% ヘルスケア 米国</li>
<li>JPモルガン 0.79% 金融 米国</li>
<li>HSBC 0.77% 金融 イギリス</li>
<li>AT&T 0.76% 電気通信サービス 米国</li>
<li>ロシュ 0.66% ヘルスケア スイス</li>
<li>コカコーラ 0.64% 生活必需品 米国</li>
<li>ノバルティス 0.64% ヘルスケア スイス</li>
<li>フィリップモリス 0.58% 生活必需品 米国</li>
<li>シティ 0.58% 金融 米国</li>
</ol>
<div>
MSCIコクサイインデックスの上位保有銘柄を見ると、米国のグローバル企業として世界中で収益をあげている一流企業が並んでいます。</div>
<div>
<br /></div>
<div>
<h2>
(7)MSCIコクサイインデックスの上位保有業種</h2>
</div>
<div>
<div>
<ol>
<li><b><span style="color: red;">金融20.66%</span></b></li>
<li><b><span style="color: red;">情報技術11.93%</span></b></li>
<li>ヘルスケア11.77%</li>
<li>生活必需品11.03%</li>
<li>一般消費財・サービス10.76%</li>
<li>エネルギー10.61%</li>
<li>資本財・サービス10.20%</li>
<li>素材5.66%</li>
<li>電気通信サービス3.61%</li>
<li>公益事業3.38%</li>
</ol>
</div>
</div>
MSCIコクサイインデックスの上位保有業種は、以前よりも金融や情報技術の業種が多くなっています。米国は、アップル・グーグル・マイクロソフト・インテルなど、世界的な競争力のあるIT企業が集中しており、経済力の強さが継続していることを見ることができますね。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-43049004367209805842013-06-21T23:43:00.001+09:002013-06-21T23:46:51.369+09:00ETFの仕組みETFの仕組みは、個人投資家に対して新たな投資機会を提供すると同時に、機関投資家に対して株式売却の機会を提供していることが分かりますね。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)ETFの特徴</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-reit-no-tigai.html">ETF REITの違い</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-nihon-sijou-kibo-suii.html">ETF日本市場規模の推移</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-tousi-sintaku-tigai.html">ETF投資信託の違い</a>(8)</li>
</ul>
ETFの特徴を見ると、REITや投資信託の違いが分かると思います。ETFは指数に連動する投資信託であり、証券市場で売買できることが特徴です。<br />
<br />
ETFは市場規模が拡大していますが、海外のETF市場の伸びと比較すると市場規模の拡大は限定的に留まっており、成長する可能性があることが分かると思います。<br />
<br />
<h2>
(2)現物株の流動化</h2>
<blockquote class="tr_bq">
ETFにおいては、年金基金や生命保険などの機関投資家が、保有している現物株バスケットを提供し、これと引き換えに運用会社がETF受益証券を発行します。これを設定といいます。この<b><span style="color: red;">ETF受益証券が市場に放出</span></b>され、取引所(東証や大証)を通じて投資家が小口売買が行います。</blockquote>
ETFの仕組みを考えるときに重要になるのは、ETFが指数に連動した金融商品であることです。日経平均に連動するETFの場合を考えると、裏付けとなる株式が重要になります。<br />
<br />
ETFの運用会社は、<b><span style="color: red;"><u>機関投資家が保有している現物株バスケットの対価として、ETF受益証券を発行することが始まり</u></span></b>となっています。ETF受益証券が証券取引所で売買されることで、個人投資家がETFの売買を行うことができます。<br />
<br />
<h2>
(3)現物株の動き</h2>
<blockquote class="tr_bq">
一方、交換は設定の逆となり、運用会社が一定数以上のETF受益証券と引き換えに現物株バスケットを機関投資家に渡します。</blockquote>
現物株の動きを考えると、交換と設定は、運用会社と指定参加者の間で、現物株バスケットとETF受益証券が移動します。<br />
<ul>
<li>設定 機関投資家が現物株バスケットを提供、引き換えに運用会社がETF受益証券を発行</li>
<li>交換 運用会社がETF受益証券と引き換えに、現物株バスケットを機関投資家に渡す</li>
</ul>
交換と設定を考えると、運用会社がETF受益証券を渡すのと、機関投資家が現物株バスケットを渡すのが、どちらが先になるのかでかわりますね。<br />
<br />
<h2>
(4)ETFと現物株式の裁定取引</h2>
<blockquote class="tr_bq">
ここで重要なのが指定参加者(指定証券会社)と呼ばれる証券会社の存在です。<b><span style="color: red;">指定参加者は、機関投資家と運用会社との間に立って現物株バスケットとETF受益証券の交換</span></b>を行うほかに、他の証券会社とともに、<b><span style="color: red;">現物株式や先物を利用してETFとの裁定取引</span></b>を行います。</blockquote>
ETFの運用会社と機関投資家の間に、指定参加者が間に立つことになります。指定参加者が、裁定取引を行いますので、最終的に市場価格に限りなく連動していくことになります。<br />
<br />
<h2>
(5)流通市場における機関投資家の役割</h2>
<blockquote class="tr_bq">
ETFの設定・交換は数億~数十億円単位の取引になることから、<b><span style="color: red;">実際に行えるのは機関投資家などに限られています</span></b>。普通の個人投資家は、発行されたETFを取引所で売買します。こうした流通市場での売買には、個人投資家から機関投資家まで、幅広い層が参加しています。</blockquote>
ETFの仕組みを考えると、機関投資家が保有する多額の株式を有効に活用していることが分かります。機関投資家の立場から考えると、<b><span style="color: red;"><u>機関投資家が株式市場に多額の株式を売却すると、株式市場への値下がり圧力が強くなり、売却は困難</u></span></b>と言えます。<br />
<br />
ETFは個人投資家に新たな投資機会を提供すると同時に、機関投資家が保有する多額の株式を売却する効果もあることが分かりますね。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-75405549956411248342013-06-21T09:40:00.001+09:002013-06-21T09:46:49.627+09:00ETFのリスクETFのリスクは、上場廃止であるため純資産残高の多いETFがよいと指摘があります。管理人は、証券市場で売買することを考えると、流動性の観点から純資産残高が多いETFは、流動性リスクが低いと考えています。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)ETFの特徴</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-merit.html">ETFのメリット</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/kin-etf-houkai-geraku-riyu.html">金ETF崩壊と下落理由</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-tousi-sintaku-tigai.html">ETF投資信託の違い</a>(8)</li>
</ul>
ETFの特徴は、証券市場を通じて売買が容易にできること、特定の指数に連動して価格が上下することです。ETFは株価指数や金の先物取引など、多様な指数を投資対象として見ていますが、当然のことながら対象とする指数は価格が変動します。<br />
<br />
金価格が大きく下落しましたが、機関投資家によるETF売却により、ETFが保有する金の現物を売却したことがきっかけになっています。<br />
<br />
ETFのリスクは金融商品ですので、元本割れリスクが当然のように存在しますが、<b><span style="color: red;"><u>運用金額が少なくなり過ぎると株式と同じように上場廃止になるリスクが生じます</u></span></b>。<br />
<br />
<h2>
(2)投資信託の信託報酬合計</h2>
<div>
ETFのリスクについて、、窪田真実のETFの買い方・売り方が分かる本を見てみましょう。</div>
<blockquote class="tr_bq">
一般的に、公募投資信託の場合、年間の信託報酬が2000~3000万円ぐらいないと投信会社(運用会社)は採算が取れないとされています。仮に3000万円とすると、信託報酬が1%のファンドで30億円の純資産が必要になります。</blockquote>
投資信託の信託報酬合計について見ると、投資信託で兆円規模の資金を集めたグローバル・ソブリンは、大成功していることが分かりますね。<br />
<ul>
<li>年間の信託報酬が2000~3000万円が投信会社(運用会社)の採算ライン</li>
<li>3000万円とすると、<b><span style="color: red;">信託報酬が1%のファンドで30億円の純資産が必要</span></b></li>
</ul>
投資信託の信託報酬は一定の割合が定められている一方で、投資方針は一定程度が決められています。<b><span style="color: red;"><u>投資信託は純資産残高が増加すればするほど、投信会社に多額の報酬が入る</u></span></b>ということが分かると思います。<br />
<br />
<h2>
(3)ETFの信託報酬が安い影響</h2>
<blockquote class="tr_bq">
ETFの場合に置き換えると、<b><span style="color: red;">日経平均連動型の信託報酬は平均0.25%ですので120億円、海外株価指数型は同0.9%で30億円程度の残高が必要な計算</span></b>になります。最低それぐらいの残高がないと投信会社にとっては赤字になってしまうのです。</blockquote>
ETFは信託報酬が安いため、より多額の純資産残高が必要であると指摘されていますが、管理人はこの点に疑問です。ETFは指数に連動して投資を行いますので、投資信託よりも投資対象が明確に決められている点が特徴だからです。<br />
<br />
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-tousi-sintaku-tigai.html">ETF投資信託の違い</a>(8)を見ると、人気のあるETFは数千億円から兆円規模になっていることが分かりますね。<br />
<br />
<h2>
(4)繰上償還のリスク</h2>
<blockquote class="tr_bq">
よって投資家の立場から見ると、残高が少なくとも30億円、できれば100~150億円を超えるものが安心です。この目安を大きく下回る期間が続くようだと、運用会社は繰上げ償還する可能性があります。そうなると上場廃止です。</blockquote>
ETFのリスクとして繰上償還による上場廃止のリスクが指摘されていますが、ETFは証券市場に上場していますので、直前まで売買が可能であると思います。<br />
<br />
ETFのリスクとして考えた場合、<b><span style="color: red;"><u>純資産残高の少ないETFは株式と同様、流動性が低いため証券市場で売買が成立しにくい可能性</u></span></b>があります。ETFで上場廃止のリスクが示唆されている金融商品は、証券市場の特性を考えると、不利になると言えます。<br />
<br />
<h2>
(5)ETF上場廃止の影響</h2>
<blockquote class="tr_bq">
また、過去には人気がなく売買の薄いETFは証券取引所の上場廃止基準(流動性基準)にふれて繰上償還されていました。</blockquote>
ETFのリスクとして上場廃止の影響がありますが、<b><span style="color: red;">ETFは信託のため運用会社の経営とは別に、投資家から預かっている金融資産は法的に保護</span></b>されています。<br />
<br />
ETFが上場廃止したとしても、ETFが保有する金融商品を市場で売買すればよいので、日経平均のETFなどの場合は、換金できる可能性が極めて高いですね。<br />
<br />
<h2>
(6)運用に有利なETFと流動性</h2>
<blockquote class="tr_bq">
国内ETFでは2007年にこうした流動性基準が撤廃されたので、流動性低下(売買高の減少)による上場廃止リスクはほとんどありませんが、上述したように残高が小さく売買が極端に少なかったり、ビジネスとして採算が取れなければ、「繰上償還→上場廃止」の可能性はあります。こうした点から考えると、<b><span style="color: red;">大手投信会社が運用している残高の大きいETFは有利であると言える</span></b>でしょう。</blockquote>
運用に有利なETFとして、窪田真実氏は、上場廃止リスクを考えると大手投信会社が運用しているため有利であると指摘しています。<br />
<ol>
<li>窪田真実氏 ETFの上場廃止リスクが低いため運用に有利</li>
<li>管理人 ETFの売買を考えると流動性が高いほうが運用に有利</li>
</ol>
大手投信会社のETFについて管理人は、上場廃止リスクよりも証券市場での売買の容易さを考えた場合、<b><span style="color: red;"><u>流動性の観点から純資産残高の多いETFが運用に有利である</u></span></b>と考えています。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-27296441955574641632013-06-21T08:05:00.002+09:002013-06-21T08:24:44.308+09:00ETFの費用ETFの費用は、投資信託と比較すると指数に連動したシンプルな投資方針ですので、安い水準です。ETFの売買回数を抑えることは、長期的な資産形成を考えるうえで重要になります。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)ETFコストの比較</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-internet-torihiki-madoguti-torihiki-hikaku.html">ETFインターネット取引と窓口取引の比較</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-tesuryou-hikaku.html">ETF手数料の比較</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-kakaku-no-kimari-kata.html">ETF価格の決まり方</a></li>
</ul>
ETFコストの比較を考えると、購入する方法の違いや投資家の売買方針の違いによって、費用が大きく変わると言えます。<br />
<br />
ETFによる資産形成を考えるときに、ETFの費用がどういったものであるかを理解することと同時に、売買回数を減らすことで長期的に金融資産が増えることを理解する必要があります。<br />
<br />
<h2>
(2)ETF売買の費用</h2>
<div>
ETFの費用について、、窪田真実のETFの買い方・売り方が分かる本を見てみましょう。</div>
<blockquote class="tr_bq">
ETFのコストは大きく2つに分けられます。一つは株式と同様、「買うとき」「売るとき」にそれぞれかかる委託手数料(売買手数量)です。手数料体系は証券会社によって様々で、<b><span style="color: red;">金額も数百円~数千円と、証券会社によって大きな開き</span></b>があります。</blockquote>
ETFの費用は、売買の両方で必要になります。国内ETFの費用について考えると、海外ETFや投資信託よりも費用は安いと言えます。<br />
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/kaigai-etf-tesuuryou.html">海外ETFの手数料</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-cost.html">投資信託のコスト(6)</a></li>
</ul>
国内ETFの費用が安いことは、最大のメリットの一つであると言えます。資産を増やすときに重要になるのは、手数料と税金による投資機会の損失を最小限に抑えることですが、国内ETFはどちらも可能であると言えます。<br />
<br />
<h2>
(3)信託報酬の費用</h2>
<blockquote class="tr_bq">
もう一つは、投資信託と同様の信託報酬です。これは<b><span style="color: red;">ETFを保有している間はずっと払い続けるお金で、専門家にETFを運用・管理してもらっていることに対して支払う手数料</span></b>です。</blockquote>
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-tousi-sintaku-tigai.html">ETF投資信託の違い</a>(8)で、ETFは信託報酬が安いことについてまとめました。ファンドマネージャーの運用は外れることが多いですので、信託報酬の安いETFの方が、投資の成功する確率は高いと言えますね。<br />
<br />
<h2>
(4)ETF信託報酬の特徴</h2>
<blockquote class="tr_bq">
一般的に、ETFの信託報酬は通常の投資信託に比べて格安です。また、細かく見るとこの他に監査費用などがかかるのですが、たいした金額ではありません。</blockquote>
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-to-ha.html">ETFとは</a>、特定の指数に対して連動する金融商品です。ETFは、投資信託のようにファンドマネージャーによる判断は不要になりますので、信託報酬は安く抑えることができます。<br />
<br />
プロのファンドマネージャーによる投資信託の運用成績よりも、<b><span style="color: red;"><u>素人がインデックス投資を行う方が金融資産が増加しますので、ETFは投資信託と比較すれば有利な金融商品</u></span></b>であると言えます。<br />
<br />
<h2>
(5)ETF長期保有により費用が低下</h2>
<blockquote class="tr_bq">
委託手数料は売買の申し込み時にのみ支払うコストですから、保有期間が長くなれば1年当たりのコスト負担率は下がります。したがって、長く持てば持つほど合計コストも抑えられます。逆に<b><span style="color: red;">売買を頻繁に繰り返すと、委託手数料がかさんで、ローコスト(信託報酬が安い)というETFのメリットが薄れてしまう</span></b>ので注意が必要です。</blockquote>
ETFの費用に売買手数料がありますが、ETFを長期保有することで売買手数料の占める割合が低下します。<br />
<ul>
<li>ETFを1年に1回売買 1000円の費用</li>
<li>ETFを1年に6回売買 6000円の費用</li>
</ul>
ETFに投資する元手が同じとして、ETFの売買コストを1回1000円と仮定して考えてみましょう。当然ですが、ETFの売買回数が少ない方が、ETFの費用を抑えることができます。<br />
<br />
ETFの費用は、売買回数を減らすことで減少することを理解したうえで、ETFの売買を行うことが金融資産の形成には重要であると言えますね。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-84020033242941633652013-06-13T22:20:00.001+09:002013-06-13T22:21:18.406+09:00投資信託 銀行の優遇理由投資信託、銀行の優遇理由について見ると融資取引と異なり、手数料収入は与信管理が不要であることが理由ですね。金融機関は投資信託の販売拡大のために、かなり力を入れいていることが分かります。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)金融機関の手数料収入</h2>
<div>
前回、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-ginkou-hanbai-doukou.html">ETF銀行の販売動向</a>について見ましたが、投資信託 銀行の優遇理由について2013年4月23日の日経新聞7面を見てみましょう。</div>
<blockquote class="tr_bq">
<b><span style="color: red;">金利の低下で運用による収益が振るわない</span></b>なか、金融機関にとって投信販売で得られる手数料収入の重要性は増している。各金融機関は販売増に向けて独自の取り組みを打ち出している。</blockquote>
銀行は顧客から集めた預金を、国債や銀行融資を行うことで収益をあげています。銀行が融資を行うと、与信管理の継続を行うと同時に、格付けが低下したときに貸し倒れ引当金を積みます必要がでてきます。<br />
<br />
<h2>
(2)銀行が投資信託の手数料収入を重視する背景</h2>
<ul>
<li>銀行融資 金利が収入 融資が回収できなければ赤字であり、融資を管理するコストも必要</li>
<li>投資信託 手数料収入 <b><span style="color: red;"><u>販売時点で手数料収入を得ることができる</u></span></b></li>
</ul>
<a href="http://funshoku.blogspot.jp/2013/05/ginkou-yusi-kakuduke-furyou-saiken-tousan.html">銀行融資の格付け 不良債権と倒産</a>(2)を見ると、貸出金利が低迷すると、銀行融資が不良債権化するとコストが非常に高ることが、手数料収入を重視する背景ですね。<br />
<br />
銀行は融資のための資金を、預金や市場から調達するため利息をつけて返済する必要があるのですが、優良企業は無借金経営の会社も多いですので貸出の伸びは限定的ですね。<br />
<br />
<h2>
(3)三重銀行の投資信託システム</h2>
<blockquote class="tr_bq">
三重銀行は3月前半にインターネットで投信購入や残高照会ができるシステムを刷新した。公社債投信のほか、一定金額の投信を決まった期日に継続購入する「積立投信」の取り扱いを始めた。</blockquote>
三重銀行は投資信託の販売や顧客の利便性を向上するために、投資信託のシステムを向上させているようですね。三重銀行は、自動継続する投資信託を取り扱うことで、<b><span style="color: red;"><u>継続的に手数料収入を得る仕組みを構築している</u></span></b>ことが分かります。<br />
<br />
<h2>
(4)投資信託の申し込み手数料の値下げ</h2>
<blockquote class="tr_bq">
大垣共立銀行は投信の申込手数料を最大で50%割り引くキャンペーンを3月から開始。「1~3月の<b><span style="color: red;">口座の開設件数が前年の約2倍</span></b>となるなど関心は高い」という。 </blockquote>
大垣共立銀行は、投資信託の申し込み手数料を引き下げることで、投資信託の獲得に力を入れているようですね。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-ginkou-hanbai-doukou.html">ETF銀行の販売動向</a>を見ると、販売金額が倍増している地方銀行もありますが、口座の開設件数が増加しているということは取引拡大が見込めますね。<br />
<br />
<h2>
(5)証券会社が採用増加</h2>
<blockquote class="tr_bq">
営業人員の拡充も相次ぐ。<b><span style="color: red;">東海東京証券(名古屋市)は14年春の新卒採用を4割増</span></b>の230人とする計画。愛知銀行と第三銀行は投信など運用知識が豊富な担当スタッフを増員する。販売後も顧客へのフォローを充実させ、継続的な取引につなげたい考えだ。</blockquote>
証券会社は採用を増加することで、金融商品の販売に力を入れるようですね。投資信託の販売が増加している情報を収集された方は多いと思いますが、少なくとも以下の内容を理解してから、購入検討することをお奨めします。<br />
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/tihou-ginkou-etf-tousi.html">地方銀行ETFに投資</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-risk.html">投資信託リスク</a>(5)</li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-cost.html">投資信託のコスト</a>(6)</li>
</ul>
地方銀行が、投資信託販売に力を入れているようですが<b><span style="color: red;"><u>リスクとコスト、ETFに投資信託を代替できる金融商品がないのか</u></span></b>、簡単に理解したうえで商品選択を行うのがよいと思います。<br />
<div>
<br />
<h2>
(6)投信販売の伸び</h2>
<ol>
<li>十六銀 約1.9倍(3月)</li>
<li>百五銀 約2倍(3月)</li>
<li>大垣共立銀 約3倍(1~3月)</li>
<li>名古屋銀 約2倍(1~3月)</li>
<li>愛知銀 約1.8倍(3月)</li>
<li>三重銀 22%増(3月)</li>
<li>中京銀 約2倍(3月)</li>
<li>第三銀 過去5カ月(2012年10~13年2月)の平均比79%増(3月)</li>
<li>東海東京証券 販売額が月間で過去最高(3月)</li>
<li>(注)第三銀と東海東京証券以外は前年同期比比較 </li>
</ol>
投資信託の販売動向について、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-ginkou-hanbai-doukou.html">ETF銀行の販売動向</a>で地方銀行で倍増していることに触れましたが、地方銀行で大きく伸びていることが分かります。<b><span style="color: red;"><u>政権交代による株価回復で、個人投資家の投資信託購入が増えています</u></span></b>。<br />
<br />
<h2>
(7)投信拡販に向けた主な取り組み </h2>
<ol>
<li>大垣共立銀 投信の申込手数料を最大50%割引</li>
<li>愛知銀 預かり資産アドバイザーを10人増員して16人とする計画</li>
<li>三重銀 インターネットの投信販売システムを刷新し取扱商品を拡大</li>
<li>中京銀 資産運用の専門家「FAテラー」を今期中に15人増員</li>
<li>第三銀 預かり資産専門の販売スタッフの増員を検討</li>
<li>東海東京証券 14年春入社の新卒を230人採用予定(13年春比4割増)</li>
</ol>
銀行の投資信託を販売する戦略を見ると、以下の3点にまとめることができますね。<br />
<ol>
<li>銀行の受取手数料の削減</li>
<li>銀行担当者の増加</li>
<li>金融機関の新規採用を増加</li>
</ol>
投資信託を銀行が優遇する理由を見ていきましたが、<b><span style="color: red;"><u>銀行融資が伸びない中で、手数料収入に一層の力をいれている</u></span></b>ことが分かりますね。</div>
Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-26121292720644225302013-06-13T18:36:00.001+09:002013-06-13T22:37:04.848+09:00ETF銀行の販売動向ETF銀行の販売動向を見ると、政権交代による株式市場の値上がりにより、販売が倍増しているようですね。日経平均株価は16000円の目前から、下落していますので、今後の個人投資家の動向に注目ですね。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)ETF投資の拡大</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-tousika-ninzu.html">ETF投資家の人数</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-tousi-sintaku-tigai.html">ETF投資信託の違い</a>(8)</li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-reit-tigai.html">投資信託 REITの違い</a>(9)</li>
</ul>
ETF投資の拡大が続いていますが、<b><span style="color: red;"><u>日本のETF投資家は30万人を超えて拡大</u></span></b>しています。ETFは投資信託と違って、証券取引所に上場しているため、株式と同じように売買することが可能です。<br />
<br />
投資信託よりもETFの方が投資の敷居が高いと感じる方が多いと思いますが、<b><span style="color: red;"><u>ETFの販売が拡大しているということは、日本で知名度が向上しており、投資が拡大している</u></span></b>と言えそうですね。<br />
<br />
<h2>
(2)日本株の投資信託が好調</h2>
ETF銀行の販売動向について、2013年4月23日の日経新聞7面が報じているので見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
日経平均株価が22日に一時4年9カ月ぶりに1万3600円台を回復するなど株式相場の上昇基調が続くなか、<b><span style="color: red;">中部地域で日本株を対象に運用するタイプの投資信託の販売が好調</span></b>だ。販売を担う地方銀行や証券会社など金融機関は、投信拡販に向けて手数料を引き下げたり、営業人員を増やしたりして攻勢をかけている。</blockquote>
日本株を対象とした投資信託が、地方銀行や証券会社で販売好調のようですね。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/nitigin-etf-kaiire-kinyu-kanwa.html">日銀ETF買い入れ金融緩和</a>も、ETFに対する安心感に繋がっているようですが、地方銀行で投資信託が猛烈に売れているようですので見てみましょう。<br />
<br />
<h2>
(3)日本株の投資信託が倍増</h2>
<blockquote class="tr_bq">
十六銀行は3月に投信の新規販売額が前年同月の約1.9倍となった。昨年10月以降、月間ベースで前年の1.8~3.1倍と好調な売れ行きが続く。<b><span style="color: red;">名古屋銀行と中京銀行も3月の販売額が倍増</span></b>した。</blockquote>
日本株の投資信託が販売好調のようですが、販売金額が日本株の上昇に合わせて、大きく伸びているようですね。<br />
<ul>
<li>十六銀行の投資信託新規販売額 2013年3月 前年同月比約1.9倍</li>
<li>十六銀行の投資信託新規販売額 2012年10月以降 月間ベースで前年の1.8~3.1倍</li>
<li>名古屋銀行・中京銀行・百五銀行の投資信託新規販売額 2013年3月は倍増</li>
</ul>
日本株の値上がりによって、個人投資家の資金が、投資信託を通じて株式市場に流れていたことが分かりますね。<br />
<br />
<h2>
(4)株高で個人投資家のリスク許容度が上昇</h2>
<blockquote class="tr_bq">
昨年12月の政権交代後、日経平均は3割以上も上昇。<b><span style="color: red;">日本株に投資する投信や、日経平均などとの値動きの連動を目指す上場投信(ETF)に個人の投資マネーが集まっている</span></b>。「リスク許容度が上がっており、店舗に定期的に商品の情報を聞きに来る顧客も多い」(十六銀)という。</blockquote>
ETF投資が増加している理由を見ると、日経平均株価や日本株の値上がりによって、個人投資家の期待が高まったようですね。アベノミクスによって投資家の含み益が膨らんだことで、投資環境が改善したのだと思いますが、<b><span style="color: red;"><u>株価は調整局面となっていますので選挙前後まで動向に注目</u></span></b>ですね。<br />
<br />
<h2>
(5)REIT投資信託の販売増加</h2>
<blockquote class="tr_bq">
株高に加え、都市部を中心とした地価の底打ちも投資マインドのプラス要因。百五銀行では3月の販売額が前年同月の約2倍となったが、「<b><span style="color: red;">上場不動産投信(REIT)に投資する投信の販売も増加</span></b>している」。</blockquote>
ETFの販売増加に加えて、REIT投資信託の販売も増加しているようですね。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-reit-tigai.html">投資信託 REITの違い</a>(9)で説明していますので関心のある方はご参照。<br />
<br />
ETF銀行の販売動向が上向いている理由としては、地価の底打ちにより、不動産価格の値下がり懸念が低下したことや賃貸収入の増加を見込めるようになったことも要因のようですね。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-ginkou-yugu-riyu.html">投資信託 銀行の優遇理由</a>は、銀行融資よりも手数料収入のほうが収益を稼ぎやすいことが背景にありますね。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-39418623266151543972013-06-12T13:17:00.002+09:002013-06-12T13:18:16.481+09:00投資信託の利益計算(10)投資信託の利益計算は、配当金分配をすると基準価額が下落しますので複雑になります。投資信託は、ETFやREITなどの金融商品やメリット・デメリットを理解したうえで投資すべき金融商品であると言えますね。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)投資信託の配当金</h2>
前回、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-reit-tigai.html">投資信託 REITの違い</a>(9)について見ましたが、投資信託の利益計算について、2013年3月16日の日経新聞16面を見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
「<b><span style="color: red;">分配金はもらっているが、値段は下がっているし……</span></b>」。自分が買った投資信託で結局、いくら利益が出ているかすぐに分からない投資家は多いだろう。</blockquote>
投資信託の利益計算で重要になるのは、<b><span style="color: red;"><u>分配金を支払うと同時に、投資信託の基準価格は下がることになりますので投資の収益が分かりにくい</u></span></b>ことです。<br />
<br />
<h2>
(2)投資信託毎月分配型と基準価額の問題点</h2>
<blockquote class="tr_bq">
分配金を毎月払う投信が主流となり、基準価格だけでは損得は分からなくなってきた。<b><span style="color: red;">投信は分配金を払うと、その分だけ基準価格が下がる</span></b>からだ。毎月分配型では分配金の支払いが膨らむ分、基準価格への影響が大きくなりやすい。</blockquote>
投資信託の利益計算を行うときに問題となるのは、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-kijun-kakaku-sikumi.html">投資信託基準価格</a>(2)でまとめた、グローバル・ソブリン・オープンのような事例です。<br />
<div>
<ol>
<li>分配金の受け取り</li>
<li>基準価額の値下がり</li>
<li><b><span style="color: red;"><u>金融会社は分配金を複利運用した前提で、基準価額の変動を公表</u></span></b></li>
</ol>
</div>
投資信託購入を検討する際に、証券会社などで投資運用会社が公表している投資信託の運用成績を検討材料にする方は多いのではないでしょうか。<br />
<br />
<h2>
(3)金融会社の公表している資料の問題点</h2>
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-tuuka-sentakugata-risk.html">投資信託 通貨選択型のリスク</a>(7)の図表を参照すると、<b><span style="color: red;">分配金を再投資した場合の投資信託価額を公表</span></b>していることが分かります。投資信託から分配金を受け取った投資家の中で、すぐに同じ投資信託に再投資する投資家は少ないと思いますので、現実離れしていると思います。<br />
<br />
<b><span style="color: red;"><u>投資信託の毎月分配型を保有している投資家で、配当金を同じ金融商品に投資するのであれば、税金や手数料の関係で最初から配当金を受け取らない投資信託の方が、資金運用で有利</u></span></b>になるからです。<br />
<br />
<h2>
(4)投資信託に配当金支払いによる値下がりを考慮</h2>
<blockquote class="tr_bq">
そこで、金融庁が普及に力を入れるのが「トータルリターン」(総収益)という損益のとらえ方だ。イメージ図は、基準価格1万円で投信を購入し、3年間の保有で分配金を毎月50円受け取った一方、基準価格が1000円下がった場合を示す。<b><span style="color: red;">分配金の累計の受取額で値下がり分をカバーし800円の利益</span></b>(税引き前ベース)となる。</blockquote>
金融庁は、投資信託の利益計算に配当金支払いによる値下がりを考慮した損益の公表が普及するように検討しています。<br />
<ul>
<li>投資信託の価格 1万円で購入</li>
<li>投資信託の分配金 毎月50円</li>
<li>投資信託の分配金 年間600円</li>
<li><b><span style="color: red;">投資信託の分配金 3年間1800円</span></b></li>
<li><b><span style="color: red;">投資信託の価格が配当金の支払いと価格変動で、9000円に値下がり</span></b></li>
</ul>
金融庁が新しく普及させる投資信託の利益計算の方法は、投資家にとって従来の方法よりも、分かりやすい仕組みであると考えます。<br />
<br />
<h2>
(5)投資信託の損益を見る重要性</h2>
<blockquote class="tr_bq">
最近の投信では、年間の分配金を基準価格で割って計算する分配金利回りが注目されやすい。しかし、<b><span style="color: red;">損益の把握には、受け取った分配金と基準価格の変動の両方をみる方がいい</span></b>。</blockquote>
投資信託の損益を見る重要性について、日経新聞は控えめに書いていますが、<b><span style="color: red;"><u>毎月分配型の金融商品を保有するのであれば、投資信託の分配金と基準価格の変動は必ず見た方がいいです</u></span></b>。<br />
<br />
投資信託の中でも、毎月分配金を受け取るタイプの金融商品は、管理人は手数料や複利のメリットが十分に生かすことができないのでお奨めはしません。投資家の中には、それを理解したうえで金融商品を購入されるのであれば、<b><span style="color: red;"><u>基準価格と分配金の通算で損益を理解することが重要</u></span></b>になります。<br />
<br />
<h2>
(6)投資信託の売買と現実</h2>
<blockquote class="tr_bq">
現実には、途中で一部解約したり、買い増したりすることがある。その場合は売買による残高の増減を考慮してトータルリターンを算出する。</blockquote>
金融商品の購入は、余剰資金で行うことが原則ですが、投資家の中には突発の事態が発生した場合に突然解約する方がいると思います。<b><span style="color: red;"><u>金融庁が推奨する投資信託の計算方法のほうが、投資運用会社が提示する配当金を再投資した場合のモデルよりも、現実的であ</u></span></b>ると言えますね。<br />
<br />
<h2>
(7)2014年後半から投信の利益計算を導入</h2>
<blockquote class="tr_bq">
証券会社や銀行などが顧客に、個別の投信ごとにトータルリターンを通知する制度の導入を、金融庁は昨年暮れに決めた。ただ、通知の頻度など詳細を検討中で、<b><span style="color: red;">開始は来年後半ごろ</span></b>になりそうだ。</blockquote>
投資信託の新しい計算方法は、2014年後半が導入予定のようですね。投資信託を購入する際は、投資信託の他にも<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-reit-no-tigai.html">ETF REITの違い</a>、金融商品の選択肢が複数あることを理解するのがよいのではないでしょうか。<br />
<br />
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-toha.html">投資信託とは</a>(1)投資家にとって、投資機会を提供する金融商品です。金融資産を効率的に増やすためには、<b><span style="color: red;"><u>銀行や証券会社の担当者からの情報収集に頼るのではなく、情報収集の継続と制度の変更をチェックすることが重要</u></span></b>になりますね。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-82964817489742378812013-06-11T23:19:00.001+09:002013-06-12T13:24:26.527+09:00投資信託 REITの違い(9)投資信託とREITの違いを見ると、REITが不動産の収益を低いコストで得る金融商品であることが分かります。REIT投資信託を理解するには、REITとETFの違いを簡単に理解する必要があります。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)REITと不動産投資信託</h2>
<div>
前回、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-tousi-sintaku-tigai.html">ETF投資信託の違い</a>(8)について見ましたが、投資信託 REITの違いについて、2013年3月15日の日経新聞17面を見てみましょう。</div>
<blockquote class="tr_bq">
投資信託のうち不動産に投資するのが不動産投資信託(REIT=リート)だ。REITは「Real Estate Investment Trust」の略称。投資家から集めたお金でオフィスビルやマンションを購入し、賃料収入を得て投資家に配分する。</blockquote>
REITは、<b><span style="color: red;">不動産に投資する投資信託ですが、証券取引所に上場している</span></b>ことが通常の投資信託とは異なります。<br />
<ul>
<li><a href="http://reit-tousi.blogspot.jp/2013/04/reit-etf-tigai.html" target="_blank">REIT ETFの違い</a></li>
<li><a href="http://reit-tousi.blogspot.jp/2013/05/reit-merit.html" target="_blank">REITのメリット</a></li>
</ul>
REITの特徴については上記をご参照下さい。<b><span style="color: red;"><u>投資信託とREITの違いと同時に、REITとETFの違いを理解することが重要</u></span></b>になります。<br />
<br />
REITは証券取引所に上場しているため、ETFと類似しているように思えますが、<span style="color: red;"><b><u>スポンサー企業が自社の不動産を組み込むため、利益相反の可能性がある</u></b></span>ことを理解する必要があります。<br />
<br />
<h2>
(2)J-REITの銘柄数</h2>
<blockquote class="tr_bq">
東京証券取引所には<b><span style="color: red;">現在39銘柄が上場し株式と同じように売買</span></b>できる。国内に上場するREITは「Japan」の「J」をつけて「J-REIT」と呼ぶ。現存の<b><span style="color: red;">J-REITはすべて投信法上の投資法人制度(会社型投信)</span></b>に基づく。</blockquote>
J-REITの銘柄数は増加していますが、日銀の金融緩和は国債と同時に、ETFとREITの購入を増額したことから、金融商品として注目が集まっています。<br />
<ul>
<li><a href="http://reit-tousi.blogspot.jp/2013/04/nitigin-kinyu-kanwa-eikyou-reit-etf.html" target="_blank">日銀金融緩和の影響 REITとETF</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/nitigin-etf-kaiire-kinyu-kanwa.html">日銀ETF買い入れ金融緩和</a></li>
</ul>
投資信託と異なり、REITやETFは証券取引所に上場しているため、株式と同じように売買することが可能となっており、<b><span style="color: red;">流動性は投資信託よりも有利</span></b>です。<br />
<br />
<h2>
(3)REITのメリット</h2>
<blockquote class="tr_bq">
会社といっても数人の役員がいるだけで従業員はおらず、資産の運用や一般事務などを外部の専門家に委託することが義務付けられている。<b><span style="color: red;">決算期には配当可能利益の90%超を分配するなどの要件を満たすことで法人税がほとんどかからない特典</span></b>が認められている。</blockquote>
REITは不動産保有する場合と比較すると、配当金が一定金額を満たすと、法人税が優遇されるメリットがあります。REITのメリットを言い換えると、<b><span style="color: red;"><u>個人投資家が小額投資であっても、大手不動産会社が保有するような不動産の収益を得ることができる金融商品</u></span></b>と言えます。<br />
<br />
<h2>
(4)REITと株式の利回り比較</h2>
<blockquote class="tr_bq">
REITは利益のほとんどを分配金(株式の配当金に相当)に回すため<b><span style="color: red;">、株式より利回りが高い</span></b>。直近の分配金利回りは平均3%台半ば。東証1部の配当利回り(加重平均)は2%弱だ。</blockquote>
REITと株式の配当利回りを比較すると、REITのほうが有利ですが配当金についての違いを理解する必要があります。<br />
<ol>
<li>REIT 分配金利回りは平均3%台半ば</li>
<li>株式 東証1部の配当利回り(加重平均)は2%弱 <u><span style="color: red;"><b>赤字などにより配当金をなしにする可能性がある</b></span></u></li>
</ol>
株式は上場企業が業績悪化による赤字や手元資金が不足すると、配当金がない場合があります。REITは不動産売買を頻繁に行う金融商品ではありませんので、<b><span style="color: red;"><u>配当金の支払いで考えると、株式よりも安定している可能性が高い</u></span></b>ですね。<br />
<br />
<h2>
(5)REITと株式 不動産株との比較が重要</h2>
<blockquote class="tr_bq">
投資家の買いも活発で<b><span style="color: red;">東証REIT指数の年初からの上昇率は30%強と、日経平均株価の20%弱を上回る</span></b>。アベノミクスで地価や賃料が上昇するとの期待がある。</blockquote>
REITと株式の比較で見ると、日経新聞は株式のREITが有利であるように報じていますが、注意する点があります。<br />
<ol>
<li>三菱地所の株価</li>
<li>三井不動産の株価</li>
<li>住友不動産の株価</li>
</ol>
不動産の値上がり期待のみで考えると、<b><span style="color: red;"><u>REITよりも不動産株のほうが値上がり率が高い</u></span></b>です。REITと株式を比較する際に、管理人は日経平均株価を用いたことに違和感を感じました。<br />
<br />
<h2>
(6)REITとREIT投信</h2>
<blockquote class="tr_bq">
個別銘柄は最低投資金額が100万円を超える例もある。個人投資家は複数の銘柄を組み入れた「REIT投信」に投資する場合が多い。<b><span style="color: red;">投信は1万円程度から投資可能なものが多い</span></b>。</blockquote>
REITよりも最低投資金額が低く、複数の銘柄に投資した効果を得られるREIT投信は、一定の人気があるようですね。<b><span style="color: red;"><u>REIT投信を購入する際にも、金融商品の手数料がどの程度必要になるかを確認することが、重要</u></span></b>になります。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-rieki-keisan.html">投資信託の利益計算</a>(10)に続く。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-5696734869828622442013-06-11T21:13:00.002+09:002013-06-21T09:48:29.957+09:00ETF投資信託の違い(8)ETF投資信託の違いを見ると、金融商品の売買や保有コストが異なることが分かります。ETFは投資信託と比較すると、金融商品として流動性も高いため、類似した金融商品であればETFの方が投資に有利となります。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)ETFの特徴</h2>
前回、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-tuuka-sentakugata-risk.html">投資信託 通貨選択型のリスク</a>(7)について見ましたが、ETF投資信託の違いについて、2013年3月14日の日経新聞17面を見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
ETFとは「Exchange Traded Fund」の略称で、上場投資信託と呼ばれる。文字通り証券取引所に上場し、<b><span style="color: red;">株式と同じようにリアルタイム</span></b>で値動きを見ながら売買できる。市場環境が急変した場合でも機動的な対応が可能で、<b><span style="color: red;">1日1回基準価格を決める一般の投信とこの点で大きく異なる</span></b>。</blockquote>
ETFは証券取引所に上場している投資信託ですので、株式と同じように売買することができます。ETFは投資信託と価格の決まり方が異なりますが、売買の容易さも大きく異なることが分かります。<br />
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-merit.html">ETFのメリット</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-kijun-kakaku-sikumi.html">投資信託基準価格</a>(2)</li>
</ul>
ETFはリアルタイムに売買や価格を知ることができますが、投資信託の場合すぐに売却できない金融商品もありますので、<b><span style="color: red;"><u>ETFは流動性の点から考えても、投資信託よりも極めて有利です</u></span></b>。<br />
<br />
金融商品は、流動性の高いものが基本的に好ましいですが、<b><span style="color: red;"><u>流動性の低いものほど高い金利を得られなければ投資する意味はありません</u></span></b>。<br />
<br />
<h2>
(2)ETFと株式の購入コスト</h2>
<blockquote class="tr_bq">
売買注文も株式と同じように値段を指定する指し値、指定しない<b><span style="color: red;">成り行きなどの方法を選べる</span></b>。<b><span style="color: red;">信用取引も可能</span></b>だ。投資家が負担するコスト、<b><span style="color: red;">信託報酬は1%以下</span></b>と一般の投信よりも低く抑えられていることが多いため、長期運用に向いているともいえる。</blockquote>
ETFは株式と同じように証券市場で売買できるうえに、売買方法も多様な取引が可能です。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-tesuryou-hikaku.html">ETF手数料の比較</a>を見ると、証券取引所で売買できるため売買コストは安い上に、<b><span style="color: red;">金融商品の売買は指数に沿って行いますので、信託報酬が安いという大きなメリット</span></b>があります。<br />
<br />
<h2>
(3)ETFの銘柄</h2>
<blockquote class="tr_bq">
現在、100を超えるETFが上場しており、<b><span style="color: red;">大半は国内外の株価指数や金などコモディティーの価格と同じような値動きをするよう設計</span></b>されている。最低購入金額が1万円前後のETFが多い。日経平均連動型ETFを買った場合、少額の資金で225の採用銘柄全てに投資したのと同じ効果を得られる。</blockquote>
ETFの銘柄を見ると、株価指数や金などコモディティーを対象にした金融商品がありますので、<b><span style="color: red;">投資信託に投資を行う際は、ETFに類似した銘柄がないか確認することが重要</span></b>になります。<br />
<br />
日本は格差社会と言われますが、<b><span style="color: red;"><u>嘘をつく経済評論家や経済学者は、大金持ち以外は投資できないと言いますが、小額からの投資は可能ですので誰でもできます</u></span></b>。<br />
<br />
<h2>
(4)株式投資による倒産リスク</h2>
<blockquote class="tr_bq">
投資初心者にとっては銘柄選びに悩む必要がないし、経営破綻など個別企業のリスクの影響を軽減できる利点がある。</blockquote>
ETFの中でも、証券取引所の株価指数に連動した銘柄がありますが、特定企業や業界に株式投資を行い倒産するリスクを回避することができます。<br />
<ol>
<li>三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を購入</li>
<li>みずほフィナンシャルグループの株式を購入</li>
<li>三井住友フィナンシャルグループの株式を購入</li>
</ol>
ETFの代わりに、日本のメガバンク3社に株式投資をしたとすると、<b><span style="color: red;">同じ業種で似たような規模の銀行ですので類似した値動き</span></b>をします。日経平均株価に連動したETFであれば、構成銘柄に分散して投資する効果がありますので、特定銘柄に投資が偏ることを回避することができます。分散の投資効果に興味のある方は、ポートフォリオ理論について調べてみて下さい。<br />
<br />
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-no-risk.html">ETFのリスク</a>に上場廃止リスクがありますが、投資信託の信託報酬が違うため、投信会社の採算ラインに違いがあることは、興味深い点であると言えますね。<br />
<br />
<h2>
(5)ETFは金融商品の分散投資が行える</h2>
<blockquote class="tr_bq">
純資産残高でみると、<b><span style="color: red;">日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)に連動するタイプのETFが上位を占める</span></b>。資産運用は投資対象をできるだけ多くの地域や商品に振り分けるのが基本。ETFの活用で効率的な分散投資が可能になる。</blockquote>
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-to-ha.html">ETFとは</a>、特定の指数に連動した投資を行いますので、海外ETFを購入すれば海外の成長を取り込むことも可能です。<br />
<br />
ETFは銘柄数が増加していますので、<b><span style="color: red;"><u>投資信託を検討している方は、同じようなETFがないのか情報収集することをお薦めします</u></span></b>。<br />
<br />
<h2>
(6)主な株価指数連動型のETF</h2>
<ol>
<li>日経225連動型上場投資信託 12002億円</li>
<li>TOPIX連動型上場投資信託 10915億円</li>
<li>ダイワ上場投信―日経225 5372億円</li>
<li>上場インデックスファンドTOPIX 4985億円</li>
<li>サムスンKODEX200証券上場指数投資信託 3882億円</li>
</ol>
ETFの資産残高は、2013年3月8日時点のETF純資産総額です。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/tihou-ginkou-etf-tousi.html">地方銀行ETFに投資</a>を行い始めており、<b><span style="color: red;">機関投資家の動向によっては資産残高が増加していくのではないでしょうか</span></b>。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-reit-tigai.html">投資信託 REITの違い</a>(9)に続く。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-18430431675065438002013-06-10T23:11:00.000+09:002013-06-11T21:17:26.373+09:00投資信託 通貨選択型のリスク(7)投資信託、通貨選択型のリスクは非常に高いため、投資の際は注意が必要です。外国通貨から外国通貨への両替の場合、デリバティブを用いて巨額の手数料を支払っていることを、投資家が全く気付かない場合が多いのではないでしょうか。<br />
<a name='more'></a><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: center;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhKTSo0TulxFqtcZ80VDfB3AvYk5VMhFSerRHHVXsJDPi2f1vqEz_3cPx1DmqF2FYMIWqeL-2Fpt7xC73wv8QVXmgq3VK4lPi-x7LlMSCMyJH8NM3mTLCXqtfnN9uFZ_2Z5kqllD1_4uJo/s1600/%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BF%A1%E8%A8%97+%E9%87%8E%E6%9D%91%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E6%A0%AA%E6%8A%95%E8%B3%87.jpg" imageanchor="1" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhKTSo0TulxFqtcZ80VDfB3AvYk5VMhFSerRHHVXsJDPi2f1vqEz_3cPx1DmqF2FYMIWqeL-2Fpt7xC73wv8QVXmgq3VK4lPi-x7LlMSCMyJH8NM3mTLCXqtfnN9uFZ_2Z5kqllD1_4uJo/s1600/%E6%8A%95%E8%B3%87%E4%BF%A1%E8%A8%97+%E9%87%8E%E6%9D%91%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E6%A0%AA%E6%8A%95%E8%B3%87.jpg" /></a></div>
<br />
<h2>
(1)投資信託と為替デリバティブ取引の活用</h2>
前回、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-cost.html">投資信託のコスト</a>(6)について見ましたが、投資信託 通貨選択型のリスクについて、2013年3月13日の日経新聞15面を見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
先物などデリバティブ(金融派生商品)取引を活用するタイプが増え、投資信託の運用戦略が多様になっている。ここ数年急速に普及したのが「通貨選択型」と呼ばれる投信だ。<b><span style="color: red;">株式や債券などで運用しながら、為替デリバティブを通して高金利通貨に投資</span></b>し為替差益や金利収入も狙う。</blockquote>
投資信託の通貨選択型のリスクは、為替デリバティブ取引を活用していることです。為替デリバティブ取引を活用しているということは、<b><span style="color: red;"><u>金融商品を設計した時点で、為替手数料の鞘抜きを行いますので、期待値で考えると損をする可能性が高まります</u></span></b>。<br />
<br />
投資信託で、為替デリバティブを活用した商品が、今後どれだけでてくるのかは分かりませんが、デリバティブ関連のあらゆる金融商品は、手数料の鞘抜きを行います。<br />
<br />
<h2>
(2)高金利通貨とハイリスク</h2>
<blockquote class="tr_bq">
こうした仕組みの草分け的な存在のひとつで、約4年前に設定した投信「野村日本ブランド株投資(通貨選択型)」。日本の主力株に投資するファンドで、投資家は購入するときに、<b><span style="color: red;">オーストラリアドルやブラジルレアル</span></b>など通貨別のコースを選べる。<b><span style="color: red;">日本株での運用収益に加え、外貨投資と同じように為替差益</span></b>などを狙える。半面、円高になると為替差損が出るリスクを負う。</blockquote>
投資信託の通貨選択型に、野村アセットマネジメントの野村日本ブランド株投資が紹介されていますので、冒頭の画像を見てみましょう。野村アセットマネジメントのホームページに、ブラジルレアル型が掲載されていますので見てみましょう。<br />
<br />
<h2>
(3)野村日本ブランド株投資ブラジルレアル型の失敗</h2>
野村日本ブランド株投資は、投資信託の分配金を考慮すると、投資信託の元本は割れていないようにみえます。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-risk.html">投資信託リスク</a>(5)でまとめましたが、投資信託の分配金を再投資しているのかどうかで、投資成績は変化します。<br />
<br />
野村日本ブランド株投資ブラジルレアル型は、<b><span style="color: red;"><u>投資運用会社が分配金を元本に充当して複利運用している前提で掲載</u></span></b>されていますが、大きく低迷しています。<br />
<br />
<h2>
(4)日本株の低迷と為替レートの円高</h2>
<blockquote class="tr_bq">
日本株に投資するだけの円コースと、レアルコースの設定来の基準価格の上昇率(分配金再投資)をみると、レアルコースは2月末時点で4割強と、円コースの約2倍。<b><span style="color: red;">昨年暮れからの円高修正</span></b>が影響している。</blockquote>
投資信託が大きく低迷している理由は、野村アセットマネジメントの運用担当者の責任というよりも市場環境が悪化していたことがあります。<br />
<ol>
<li>日本株の低迷</li>
<li>為替レートの円高レアル安</li>
</ol>
投資信託の動向は、<b><span style="color: red;"><u>日経新聞の説明を見ると大きく上昇しているように思えますが、野村アセットマネジメントの運用成績は見ると、参考にならない</u></span></b>ことが分かりますね。<br />
<br />
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-kijun-kakaku-sikumi.html">投資信託基準価格</a>(2)を見ると、グローバル・ソブリンの運用成績も低迷しており、分配金を複利計算しなければ一層、悪化していることが分かります。<br />
<br />
<h2>
(5)通貨選択型のリスク</h2>
<blockquote class="tr_bq">
市場推計では、通貨選択型の純資産残高は2月末で約11兆円と、株式投信全体の約2割。最近は<b><span style="color: red;">米ドル建ての海外債券で運用しながら、通貨ではレアルや豪ドルの為替リスクをとるタイプが人気</span></b>だ。</blockquote>
投資信託の通貨選択型に人気が集中しているようですが、金融商品は投資家が分かりにくいものほど商品設計により、鞘抜きが行いやすいと言えます。<br />
<ol>
<li>通貨選択型の投資信託 米ドル建て債券で運用 レアルや豪ドルの為替リスク</li>
<li><b><span style="color: red;"><u>外国国債 豪ドルの国債のほうがシンプル</u></span></b></li>
</ol>
投資信託の通貨選択型を見ると、米ドル建ての海外債券が何であるのかはよく分かりませんが、期待値で考えると豪ドルの国債のほうが有利な可能性があります。<br />
<br />
<b><span style="color: red;"><u>※レアルや豪ドルは、米ドルと比較すると為替の変動が大きいため、リスクが高くなります。</u></span></b><br />
<br />
<h2>
(6)海外債券運用の投資信託と海外国債のリスクを比較</h2>
投資信託の通貨選択型に人気があるようですが、海外国債のリスクを比較してみましょう。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-cost.html">投資信託のコスト</a>(6)を考えると、<b><span style="color: red;">オーストラリア国債のほうが格付けが高くシンプルであり信託報酬も不要</span></b>ですので、投資運用を考えると有利になります。<br />
<ol>
<li>通貨選択型の投資信託</li>
<li>米ドル債券のデフォルトリスク</li>
<li>米ドルから豪ドルへの両替手数料 デリバティブで多額の鞘抜きの可能性</li>
<li>円と豪ドルの通貨変動リスク</li>
<li>信託報酬などの手数料</li>
</ol>
通貨選択型の投資リスクを考えると、オーストラリア国債は格付けが高いですし、<b><span style="color: red;"><u>オーストラリア国債を購入した場合はデリバティブの手数料や信託報酬が不要でシンプル</u></span></b>となっています。<br />
<br />
通貨選択型の投資信託とオーストラリア国債を比較すると、必ずとは言い切れないですが、金融会社の<b><span style="color: red;">手数料鞘抜きの場面が少なくなりますので、オーストラリア国債のほうが運用に有利な可能性が高くなります</span></b>。<br />
<br />
<h2>
(7)投資信託の為替リスクと両替手数料</h2>
<blockquote class="tr_bq">
投資家は、投信が組み入れる株式などの価格変動リスクだけでなく、<b><span style="color: red;">為替リスクも考えて投信を選ぶ必要</span></b>がある。初心者にとってはやや複雑な内容の商品だ。</blockquote>
投資信託の通貨選択型のリスクは、投資信託の投資商品のリスクに加えて、為替リスクと両替手数料を負う事になります。<br />
<br />
投資信託など金融商品で資産形成を行う場合、金融会社の手数料が極力少なく、<b><span style="color: red;"><u>可能な限りシンプルで、ブラックボックスのない金融商品がよい</u></span></b>と考えます。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-tousi-sintaku-tigai.html">ETF投資信託の違い</a>(8)に続く。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-44068357070743933092013-06-10T20:41:00.000+09:002013-06-10T23:15:02.535+09:00投資信託のコスト(6)投資信託のコストは、購入時の手数料、運用による手数料、解約による手数料が必要になるときがあります。金融商品による長期の資産形成を考えると、投資信託のコストが高いものは、複利のメリットを十分に生かせなくなります。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)投資信託の費用</h2>
前回、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-risk.html">投資信託リスク</a>(5)について見ましたが、投資信託リスクについて、2013年3月12日の日経新聞19面を見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
投資信託を選ぶ上で注意したいのが費用だ。まず買うときには販売会社に「販売手数料」を払う。<b><span style="color: red;">料率は投信の購入額に対し1~3%程度</span></b>。最近は「ノーロード」と呼ばれる手数料ゼロの投信も増えており、ネット証券などが取り扱いを広げている。<b><span style="color: red;">同じ投信でも販売会社によって料率が異なる場合があり</span></b>、見比べる必要がある。</blockquote>
金融商品を購入するときに、投資信託と<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-tesuryou-hikaku.html">ETF手数料の比較</a>を行うと、複利のメリットは金融商品の販売手数料や投資運用手数料が安いほうが資産形成に有利であることを説明しまた。<br />
<ol>
<li>投資信託の販売手数料購入額の1~3%程度 消費税が別途必要</li>
<li>ノーロード 手数料ゼロの投信</li>
<li><b><span style="color: red;">同じ投信でも販売会社によって料率が異なる</span></b></li>
</ol>
投資信託のコストで、販売手数料の金額は重要になりますが、<span style="color: red;"><b><u>銀行や証券会社が販売手数料を決めることができるため、金融商品の購入金額などによって手数料が異なります</u></b></span>。<br />
<br />
<h2>
(2)信託報酬の平均費用</h2>
<blockquote class="tr_bq">
投信を保有する間、<b><span style="color: red;">投資家が継続して負担するのが「信託報酬」</span></b>だ。投信を運営・管理するための費用だ。投信調査会社モーニングスターによると、<b><span style="color: red;">追加型株式投信の年間の信託報酬は資産残高に対し平均1.27%</span></b>。資産残高から営業日ごとに日割りで差し引かれる。</blockquote>
投資信託はプロのファンドマネージャーに投資運用の手数料を支払いますが、<b><span style="color: red;"><u>株式投資信託の場合、利益の期待値で考えると日経平均ETFの方が手数料が安いため有利</u></span></b>になります。<br />
<br />
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-ranking-sekai-sijou-suii.html">ETFランキング世界市場推移</a>を見ると、証券市場に上場することで流動性が高いことが投資家から評価されており、資産の残高が増えていることが分かります。<br />
<br />
<h2>
(3)投資信託の手数料と金融資産の形成</h2>
<blockquote class="tr_bq">
保有期間が長くなるほど、信託報酬が投資家の損益に与える影響は大きくなる。例えば100万円を10年間、年率5%で運用した場合(税金は考慮せず)を考えてみる。単純計算では信託報酬が1%の場合、<b><span style="color: red;">10年後の資産残高は約148万円、3%では約122万円</span></b>と差が開く。</blockquote>
投資信託の手数料と金融資産の形成について見ると、金融資産の形成は複利で投資運用することが重要になりますが、信託報酬のコストが長期投資で考えると大きなコストになることが分かります。<br />
<ol>
<li>100万円を10年間、年率5%で運用</li>
<li><b><span style="color: red;">年率5%の運用から信託報酬を引いた割合</span></b>が、投資家が得る投資信託の収益</li>
<li>投資家が得る投資信託の収益を元本に充当して、再投資して複利で運用</li>
<li>信託報酬が1%の場合 10年後の資産残高は約148万円=100万円×(1+0.05-0.01)^10</li>
<li>信託報酬が3%の場合 10年後の資産残高は約122万円=100万円×(1+0.05-0.03)^10</li>
</ol>
投資信託のコスト計算について、少し補足しましたが、<b><span style="color: red;"><u>毎年支払う信託報酬が高ければ、長期の資産形成は不利になる</u></span></b>ことが分かります。<br />
<br />
<h2>
(4)インデックス投信の信託報酬とETF</h2>
<blockquote class="tr_bq">
株価指数などに運用を連動させる<b><span style="color: red;">インデックス投信の信託報酬は一般に、ファンドマネジャーが独自に運用する投信に比べ安</span></b>い。また国内で運用する投信より海外に投資する投信の方が信託報酬が高くなる傾向がある。</blockquote>
株価指数に連動するインデックス投資信託を検討する場合、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-merit.html">ETFのメリット</a>が大きいと言えます。ETFは通常の投資信託と比較すると、証券取引所に上場しているため、リアルタイムで価格を判断でき証券市場で売買することができます。<br />
<br />
ETFの金融商品としての特性を考えると、<b><span style="color: red;"><u>投資信託を検討する際は、ETFで類似の金融商品があるのか探すことが好ましい</u></span></b>と言えます。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/kaigai-etf-tesuuryou.html">海外ETFの手数料</a>は<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/kaigai-etf-kokunai-etf-no-tigai.html">海外ETF 国内ETFの違い</a>でまとめていますが、東京証券取引所に海外の株価指数に連動する銘柄が上場されていますので、今後に注目ですね。<br />
<br />
<div>
<h2>
(5)投資信託の解約コスト</h2>
<blockquote class="tr_bq">
投信を換金するときには、<b><span style="color: red;">解約額に対し0.1~0.5%程度の「信託財産留保額」</span></b>がかかることもある。</blockquote>
投資信託のコストを考えると、ETFと比較すれば流動性の面で不利になりますが、コスト面では主に3つの点があることが分かります。<br />
<ol>
<li>投資信託購入の手数料 販売手数料</li>
<li>投資信託運用の手数料 信託報酬(運用手数料)</li>
<li>投資信託解約の手数料 信託財産留保額</li>
</ol>
投資信託のコストを、<b><span style="color: red;">銀行や証券会社が情報発信している、金融商品の販売情報で確認することが効率的な資産形成に重要になる</span></b>と言えます。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-tuuka-sentakugata-risk.html">投資信託 通貨選択型のリスク</a>(7)に続く。</div>
Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-36127302333577625212013-06-10T18:52:00.000+09:002013-06-10T20:45:21.901+09:00投資信託リスク(5)投資信託のリスクを考えるときに、金融商品の将来価格は誰も分からないことを理解することが重要です。管理人は、投資信託を構成する金融商品の特性を見て、どの程度リスクがあるのか予想するのは、ある程度は有効であると考えます。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)投資信託の運用</h2>
前回、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/kabusiki-tousi-sintaku-saiken.html">投資信託の税金控除</a>(4)について見ましたが、投資信託リスクについて、2013年3月9日の日経新聞を見てみましょう。<br />
<div>
<blockquote class="tr_bq">
<b><span style="color: red;">投資信託はプロに運用を任せる商品なので、運用力の巧拙などがその良しあしを左右</span></b>する。追加型投信の場合、過去のリターンを評価のものさしとして用いることが多い。繰り上げ償還など投信固有のリスクも念頭に置く必要がある。</blockquote>
投資信託のリスクとして言われることは、プロに運用を任せるよりも、<b><span style="color: red;"><u>インデックス投資と言われるように、日経平均株価の構成銘柄に投資を行ったほうが運用成績がよくなる</u></span></b>ことです。<br />
<br />
投資信託のリスクの一つは、プロが選んだ偏った銘柄で投資に失敗することですが、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-merit.html">ETFのメリット</a>は投資信託よりも手数料が安く、株式のインデックス投資が可能であるため有利であると言えます。<br />
<br />
<h2>
(2)投資信託の運用成績</h2>
<blockquote class="tr_bq">
期間収益率は累積リターンなどとも呼ばれ、過去の一定期間における基準価格の変動を表す。運用会社が開示しているが、<b><span style="color: red;">分配金を再投資したと仮定して計算されていることが大半で、個人が得る実際のリターンとは異なる</span></b>場合がある。</blockquote>
投資信託のリスクとして、運用成績が見かけ上は複利計算として計算されており、金融機関と個人投資家の情報理解に差があることも一つのようですね。<br />
<ul>
<li>運用会社の期間収益率 分配金を再投資したと仮定して計算</li>
<li>個人が実際に得る収益 <b><span style="color: red;">分配金を再投資するとは限らない</span></b></li>
</ul>
<ol>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-tesuryou-hikaku.html">ETF手数料の比較</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-toha.html">投資信託とは</a>(1)</li>
</ol>
投資によって資産形成を行うときに、投資から得た利益を再投資することが、金融資産を形成するために重要であることを説明しました。<b><span style="color: red;">運用会社の期間収益は、分配金を複利で投資信託に再投資しており、実態と合わない可能性がある</span></b>ことを理解する必要があります。<br />
<br />
<h2>
(3)日経平均株価など投資運用の指標と比較することが重要</h2>
<blockquote class="tr_bq">
この収益率は、投資対象の値動きを示す運用指標と比べることが大事だ。たとえば、ある<b><span style="color: red;">日本株投信が10%のリターンを上げても、日経平均株価が同期間に15%上がっていれば成績は芳しくない</span></b>と考える。</blockquote>
日経平均株価は、株式投資の代表的な指標ですが、株式で運用する投資信託の場合、日記平均株価と比較して成績が良好であるのかどうかが重要になります。<br />
<ol>
<li>株式の投資信託 <b><span style="color: red;">プロに手数料を支払って、プロの判断で運用</span></b></li>
<li>日経平均株価のETF 日経平均株価の<b><span style="color: red;">構成銘柄の割合に連動して投資</span></b></li>
</ol>
投資信託は、<b><span style="color: red;">プロに手数料を支払って運用をしていますので、金融資産をより多く増加することができなければ意味がないですが、一般的に日経平均株価に連動するETFの方が平均を見ると運用成績がよい</span></b>と言えます。<br />
<br />
<h2>
(4)投資の将来は未知数</h2>
<blockquote class="tr_bq">
時間がたつほど運用の腕によって成績に差がつくので長期のリターンで比べたほうがよい。相場の上昇局面などで設定される<b><span style="color: red;">新規の投信は注目を集めがちだが、「成績表」がない点に注意</span></b>しなければならない。</blockquote>
投資信託のリスクについて、日経新聞は上記のようにまとめていますが、<b><span style="color: red;"><u>誤解のないように言うと将来は不確実</u></span></b>です。金融商品は<b><span style="color: red;"><u>過去の投資運用成績がよいとしても、将来も資産を増やすとは限りません</u></span></b>。<br />
<br />
<h2>
(5)投資信託の保有する資産構成</h2>
<blockquote class="tr_bq">
また、運用上手な投信ほど、リスクを抑えて高いリターンを上げている。シャープレシオはリスクに対してどれだけのリターンを得たかを示す運用力の指標だ。</blockquote>
投資信託などの金融商品や企業もそうですが、<b><span style="color: red;"><u>収益をあげるときのリスクによって、リターンは異なります</u></span></b>。<br />
<ol>
<li>投資信託の元本100 投資収益5 投資信託が保有する金融商品の価格変動が少ない</li>
<li>投資信託の元本100 投資収益5 投資信託が保有する<b><span style="color: red;"><u>金融商品の価格変動が激しい</u></span></b></li>
</ol>
投資信託が保有する資産構成を見たときに、投資収益が同じであるとしても、<b><span style="color: red;">金融商品の価格変動が激しい金融商品を保有しているほうが、リスクを高くとっています</span></b>。<br />
<br />
<h2>
(6)投資信託の償還リスク</h2>
<blockquote class="tr_bq">
純資産が一定額を下回ると償還されることがあり、その増減にも目を配る必要がある。<b><span style="color: red;">口数は人気のバロメーター</span></b>。日経電子版には、こうしたものさしでファンドを選別する「投信発掘ツール」が備わっている。</blockquote>
投資信託の口数が多いほうがよいように思えますが、<b><span style="color: red;"><u>金融商品の将来価格は未知数であるため、人気のある金融商品がよいとは限りません</u></span></b>。投資信託のリスクとして、人気のある金融商品がよいと勘違いするリスクに注意する必要があります。<br />
<br />
<h2>
(7)投信評価の主なものさし</h2>
<ol>
<li>期間収益率 一定期間の運用成績</li>
<li><b><span style="color: red;">シャープレシオ リスクに対して得られたリターンの大きさ</span></b></li>
<li>純資産残高 繰り上げ償還のリスク判定</li>
<li>口数 売れ行きのバロメーター</li>
<li>分配金利回り 基準価格に対する分配金の割合</li>
<li>レーティング 専門機関による投信のリスク判定や運用力の評価</li>
</ol>
投資信託のリスクを見るうえで重要であると管理人が考えるのは、シャープレシオです。投資信託の将来価格は誰も予想できませんが、<b><span style="color: red;"><u>保有する金融商品が価格変動の高いものに偏っていた場合、価格が下落するリスクも高くなります</u></span></b>。<br />
<br />
金融商品を購入する際は、投資信託も当然ですが、<b><span style="color: red;">将来のリスクは過去から予想することはできますが、価格は誰にも分からない</span></b>ことを理解する必要があります。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-cost.html">投資信託のコスト</a>(6)に続く。</div>
Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-53687402760343029872013-06-10T12:59:00.001+09:002013-06-10T18:57:25.848+09:00投資信託の税金控除(4)投資信託は、税金控除が認められている種類がありますが、金融資産を増やすためには、税金はコストになりますので重要になります。株式投資信託の優遇税制は廃止されますが、日本版ISAが開始されるなど、投資の税制や控除は変化しますので情報収集の継続が重要になりますね。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)公社債投資信託と株式投資信託</h2>
前回、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-no-shurui.html">投資信託の種類</a>(3)について見ましたが、株式投資信託と債券について、2013年3月8日の日経新聞17面を見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
投資信託は投資信託法の分類上、<b><span style="color: red;">公社債投資信託</span></b>と、<b><span style="color: red;">株式投資信託</span></b>に分けられる。少しややこしいのは、公社債投信が国債など債券運用に絞っているのに対し、<b><span style="color: red;">それ以外のものをまとめて株式投信と定義</span></b>していることだ。</blockquote>
投資信託には、公社債投資信託と株式投資信託がありますが、税金が大きく異なります。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-tesuryou-hikaku.html">ETF手数料の比較</a>で、投資信託などの金融商品は手数料が少ないほうが、資産形成に有利であることを説明しました。<br />
<ol>
<li>金融商品の利益</li>
<li>金融商品の税金</li>
<li><b><span style="color: red;">利益のうち再投資できる金額</span></b>=金融商品の利益-金融商品の税金</li>
</ol>
金融商品で資産形成を行うときに、複利のメリットを最大限に生かすには、<b><span style="color: red;"><u>税金も手数料と同様にコストの一種ですので税率が低い金融商品のほうが有利</u></span></b>になります。<br />
<br />
<h2>
(2)株式投資信託と約款</h2>
<blockquote class="tr_bq">
<b><span style="color: red;">約款に「株式投資できる」としておくと、株式に投資していなくても株式投信に分類</span></b>される。外国債券に投資する国内最大の投信「グローバル・ソブリン・オープン(通称グロソブ)」も約款上は株式も投資対象に含めており株式投信だ。</blockquote>
投資信託の税金は、公社債投資信託と株式投資信託で異なりますが、株式投資信託には二種類あることが分かります。<br />
<ol>
<li>株式投資できると約款に明記 株式を購入</li>
<li><b><span style="color: red;">株式投資できると約款に明記 株式を購入せず</span></b></li>
<li>株式投資できると約款にない 株式を購入せず</li>
</ol>
投資投資を行わない信託信託でも、株式投資信託に分類される投資信託がありますので、この点は注意が必要ですね。<br />
<br />
<h2>
(3)公社債投資信託と株式投資信託の税金の違い</h2>
<blockquote class="tr_bq">
この分類で税制対応も違う。<b><span style="color: red;">公社債投信の分配金は「利子所得」として扱われ、約20%の税率</span></b>がかかる。一方で株式投信の分配金は「<b><span style="color: red;">配当所得」となり税率は今年12月末までは軽減税率が適用されるので約10%</span></b>だ。</blockquote>
金融商品を購入するときに、購入手数料や運用手数料(信託報酬)、税金が重要になりますが、公社債投資信託と株式投資信託で税金が大きく異なります。<br />
<ol>
<li>公社債投資信託 利子所得 約20%の税率</li>
<li>株式投資信託 配当所得 約10%の税率 <b><span style="color: red;">2013年12月末まで軽減税率</span></b></li>
</ol>
投資信託の税金控除を見ると、<b><span style="color: red;"><u>株式投資信託が大きく優遇されていることが分かりますが、時限措置であるので、注意が必要</u></span></b>です。<br />
<br />
<h2>
(4)株式や株式投資信託による損失の繰越し</h2>
<blockquote class="tr_bq">
<b><span style="color: red;">「貯蓄から投資へ」の流れを後押しするため株式投資は優遇</span></b>されている。株式投信を売却し、大きな損が出たら翌年以後3年間、株式や株式投信のもうけにかかる課税所得から差し引くことができる。「<b><span style="color: red;">税制が有利なため、最近の投信はほとんどが株式投信として設定</span></b>されている」(SMBC日興証券の投資信託課)。</blockquote>
株式や株式投資信託は、配当所得の軽減税率の他に、損失の繰越しが認められており金融商品としてのコストが引き下げられています。<br />
<ol>
<li>昨年 株式や株式投資信託で損失100</li>
<li>翌年 株式や株式投資信託の利益100</li>
<li>翌年 損失の繰越を認めた場合 翌年の投資利益100-昨年の投資損失100=<b><span style="color: red;"><u>0 税金が減少</u></span></b></li>
<li>翌年 損失の繰越を認めない場合 翌年の投資利益100</li>
</ol>
金融資産の運用で、損失の繰越が認められるのかどうかを考えると、<b><span style="color: red;"><u>税金を支払うのかどうかで、投資による利益が大きく変化する</u></span></b>ことが分かります。<br />
<br />
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-kijun-kakaku-sikumi.html">投資信託基準価格</a>(2)で、グローバル・ソブリンについて少し触れていますが、<b><span style="color: red;">投資が繰り返されると複利になりますので、最終的な資産残高が大きく異なる結果</span></b>となります。<br />
<br />
<h2>
(5)投資の軽減税率廃止と日本版ISAの導入</h2>
<blockquote class="tr_bq">
軽減税率は年内で廃止され約20%に引き上げられるが、代わりに導入されるのが<b><span style="color: red;">日本版ISA(少額投資非課税制度)</span></b>。14年1月から10年間の時限措置で、年100万円、最大500万円まで株式や投信の売却益や分配金に税金がかからないが、株式投信のみが対象で公社債投信は対象外だ。</blockquote>
投資信託の税金控除は終了しますが、日本版ISAの導入が話題となっており、証券会社からのパンフレットや宣伝などを見たことがある方は多いのではないでしょうか。投資において<b><span style="color: red;"><u>税金は重要なコストの一つですが、税率や控除などは変化を続けますので、情報収集は常に重要</u></span></b>になります。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-risk.html">投資信託リスク</a>(5)に続く。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-10349500928231546782013-06-10T11:15:00.000+09:002013-06-10T13:03:40.747+09:00投資信託の種類(3)投資信託の種類には、追加型と単位型に違いがあることがあります。金融商品は原則として、余剰資金で行うべきですが、現金化が簡単にできる流動性の高い金融商品が、基本的にはよいと言えます。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)投資信託の追加型と単位型の違い</h2>
前回、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-kijun-kakaku-sikumi.html">投資信託基準価格</a>(2)について説明しましたが、投資信託の種類について、2013年3月7日の日経新聞17面を見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
多くの投資信託のパンフレットの表紙に、<b><span style="color: red;">追加型</span></b>という言葉が出てくる。いつでも購入できる投信であることを示す用語だ。オープン型とも言う。半面、運用を始める前の当初募集期間しか購入できない投信を、<b><span style="color: red;">単位型</span></b>またはユニット型と呼ぶ。</blockquote>
投資信託の種類について、様々な解説が銀行や証券会社、金融サイトで見かけますが下記の理由により、<b><span style="color: red;">管理人はETFの方が確率論で考えると有利である</span></b>と考えています。<br />
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-merit.html">ETFのメリット</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-internet-torihiki-madoguti-torihiki-hikaku.html">ETFインターネット取引と窓口取引の比較</a></li>
</ul>
投資信託を金融商品として検討する際は、<b><span style="color: red;">ETFに類似の金融商品があるのかどうか、販売手数料と信託報酬(運用手数料)は妥当であるのかが重要</span></b>になります。<br />
<br />
<h2>
(2)投資信託の追加型</h2>
<blockquote class="tr_bq">
投資信託協会によれば、投信の9割超は追加型だ。追加型の投信は原則として、無期限に運用を続ける。運用を続けながら新たな資金を受け入れ、<b><span style="color: red;">投信(ファンド)の規模を大きくすること</span></b>を狙っている。</blockquote>
投資信託は販売手数料と信託報酬が、銀行や証券会社、運用しているファンドの利益になります。<br />
<ol>
<li>投資信託の販売手数料 販売金額×一定の割合</li>
<li>投資信託の運用手数料 運用金額×一定の割合</li>
</ol>
金融関係者の利益を考えると、<b><span style="color: red;">金融商品の販売金額増加やファンドの規模拡大は、販売手数料として得られる金額が大きくなる</span></b>ことが分かると思います。<br />
<br />
<h2>
(3)投資信託の単位型</h2>
<blockquote class="tr_bq">
一方、単位型では<b><span style="color: red;">ファンドを設定する前の募集期間中だけ資金を集める</span></b>。運用を始めた後は、新たな購入の申し込みを受け付けない。投信によっては、「クローズド期間」という期間を設定し、その間は解約を認めない場合がある。ファンドの資金量が増えたり減ったりすると、運用しにくくなるからだ。</blockquote>
投資信託の単位型の特徴を考えると、<b><span style="color: red;">投資運用の初期に資金運用に失敗すると、挽回することが非常に困難</span></b>になることが分かります。<br />
<ol>
<li>投信運用160 元手100 借入60</li>
<li>投信運用に失敗140 元手80 借入60</li>
<li>投信運用に成功200 元手140 借入60</li>
</ol>
投資信託の追加型であれば、投資家が資金を追加投入すれば投資運用に投入できる金額は増えますが、単位型では困難であることが分かります。<b><span style="color: red;"><u>投信の運用初期に成功すれば、単純に確率論で考えると、利回りは良好になる可能性が高い</u></span></b>です。<br />
<br />
<h2>
(4)信託期間の設定と繰り上げ償還条項</h2>
<blockquote class="tr_bq">
ほとんどの単位型では、<b><span style="color: red;">「信託期間」と呼ぶ運用期間を事前に決める</span></b>。2~7年で運用を終える例が多い。基準価格が一定水準まで上がると期間の途中でも、運用をやめて投資家に現金を返す単位型も最近は増えている。一般に「繰り上げ償還条項付き」と呼ぶタイプだ。</blockquote>
投資信託のうち、単位型は運用期間を設定して運用を終えますが、運用成績がよいと繰上げ償還条項により投資家に返金されるものがあります。<br />
<ol>
<li>金融商品は流動性が高いほうがよい</li>
<li>現金化は早いほうがよい</li>
<li>リスクが同じであれば、金融商品は短期間でも儲かるほうがよい</li>
</ol>
管理人は、金融商品について基本的に上記のように考えていますので、<b><span style="color: red;"><u>繰り上げ償還条項は投資家にとって有利なものである</u></span></b>と考えています。<br />
<br />
<br />
<h2>
(5)野村エマージング・ソブリン円投資型とシリーズ</h2>
<blockquote class="tr_bq">
単位型では、運用会社が市場情勢などをみながら、<b><span style="color: red;">同じファンド名のもと随時、新たな投信を設定する</span></b>例が目立つ。野村アセットマネジメントが27日に設定する「野村エマージング・ソブリン 円投資型」は11年10月以降、シリーズ化して11本目となる。</blockquote>
投資信託の単位型は、追加型と異なりファンドの設定期間中だけ資金を集めます。人気のある投資信託は、野村エマージング・ソブリン円投資型のように、シリーズ化することが分かります。<br />
<br />
投資信託の人気のあるものが、今後も優れた金融商品であるとは限らないですが、<b><span style="color: red;"><u>投資家にどのような金融商品が人気なのか知るために有効である</u></span></b>と言えそうですね。<br />
<br />
<h2>
(6)追加型と単位型の違い</h2>
<h3>
追加型(オープン型)</h3>
<ol>
<li>購入 いつでも</li>
<li>解約 いつでも</li>
<li>運用期間 原則として無期限</li>
</ol>
<h3>
単位型(ユニット型)</h3>
<ol>
<li>購入 期間限定</li>
<li><b><span style="color: red;">解約 できない期間を設ける場合も</span></b></li>
<li>運用期間 2~7年などに限定</li>
</ol>
<div>
追加型と単位型の投資信託の違いを見ると、上記のようになります。投資信託の単位型には、<b><span style="color: red;"><u>初期の解約手数料を高めに設定することで、事実上の解約を困難にするものもあります</u></span></b>ので、金融商品ごとに確認が必要ですね。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/kabusiki-tousi-sintaku-saiken.html">投資信託の税金控除</a>(4)に続く。</div>
Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-21141543054175100892013-06-10T00:13:00.001+09:002013-06-10T22:49:37.718+09:00投資信託基準価格(2)投資信託の基準価格について、価格の決まり方について簡単に見てみましょう。投資信託の売買や基準価格の決まり方を考えると、ETFのメリットがより一層際立ちますね。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)投資信託基準価格の仕組み</h2>
前回、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-toha.html">投資信託とは</a>(1)で投資信託についてまとめましたが、投資信託基準価格について、2013年3月6日の日経済新聞17面を見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
投資信託の値段のことを「基準価格」と呼ぶ。正式には「基準価額」だが、新聞紙上などでは価格と書くのが慣例だ。投信が組み入れいている株式などの<b><span style="color: red;">終値を各営業日の夕方に1日1回集計し、運用会社が公表</span></b>する。</blockquote>
投資信託とETFを比較したときに、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-kakaku-no-kimari-kata.html">ETF価格の決まり方</a>を見ると証券取引所に上場しているメリットが分かりやすいと思います。<br />
<ul>
<li>投資信託の価格 金融商品などの終値を各営業日の夕方に集計</li>
<li>ETFの価格 <b><span style="color: red;">証券取引所でリアルタイムで決まり、売買が可能</span></b></li>
</ul>
投資信託とETFを上記のように比較すると、売買が容易な金融商品であることが分かります。投資信託を購入するときは、<b><span style="color: red;">ETFで代替可能な金融商品が購入可能なのかを探すことが極めて重要になる理由</span></b>ですね。<br />
<br />
<h2>
(2)投資信託購入の注意点</h2>
<blockquote class="tr_bq">
基準価格をみて、その価格で買おうとしても買えない点には注意が必要だ。<b><span style="color: red;">投資家からの購入申し込みを締め切った後に、投信のその日の価格を公表する仕組み</span></b>になっているからだ。</blockquote>
投資信託基準価格の仕組みは、その日の金融商品の終値を集計して決まります。投資信託はETFと異なり、基準価格で購入することができず、<b><span style="color: red;"><u>実際の価格は購入を決めた当日の夕方でなければ分からない仕組み</u></span></b>という事ですね。<br />
<br />
<h2>
(3)投信価格の特徴</h2>
<blockquote class="tr_bq">
投信では株式の株数に相当する単位を「口数」という。ほとんどの場合、<b><span style="color: red;">1口1円で設定して運用を始め、基準価格は1万口当たりの価格で表示</span></b>する。運用がうまくいけば、投信の基準価格は上がる。ただ、投信は運用で稼いだ収益を「分配金」として投資家に配分することがある。<b><span style="color: red;">その際、分配金の分だけ基準価格が下がる</span></b>。</blockquote>
投資信託の価格は、1万口当たりの価格で表示されますが、投資信託には二種類ありますので価格表示の意味を解釈するときに注意が必要です。<br />
<ul>
<li>配当金を分配しない投資信託 基準価格を下回っていると保有資産が減少</li>
<li>配当金を分配する投資信託 保有資産の減少は、<b><span style="color: red;"><u>配当金の支払いによる可能性がある</u></span></b></li>
</ul>
投信価格が割安であるのかどうか判断するときに重要であるのは、その投資信託が配当金を分配する投資信託であるのかどうかです。<br />
<br />
<h2>
(4)グローバルソブリンと分配金</h2>
<blockquote class="tr_bq">
最近の投信は分配金を毎月出すのが主流で、分配金の支払いが基準価格に大きく影響する。<b><span style="color: red;">運用規模が最大の「グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)」</span></b>もそうした例のひとつだ。</blockquote>
投資信託で人気となったのが、毎月、分配金を出す、世界中の外国債で運用するグローバル・ソブリン・オープンです。グローバル・ソブリンオープンのように、投資信託の純資産から配当金を出す投資信託には注意が必要です。<br />
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-tesuryou-hikaku.html">ETF手数料の比較</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/kaigai-etf-tesuuryou.html">海外ETFの手数料</a></li>
</ul>
ETFと投資信託の手数料を比較して、資産形成は複利が重要であることを説明しました。<b><span style="color: red;"><u>資産形成の観点から見ると、投資信託のうち毎月配当金を分配するタイプは極めて不利</u></span></b>になります。<br />
<br />
<h2>
(5)グロソブの分配金と投資信託の価格</h2>
<blockquote class="tr_bq">
グロソブの愛称で知られ1997年に設定し、現在の基準価格は5300円台。ただ、これまでの分配金は累計で約7600円で、これを単純合算した<b><span style="color: red;">修正ベースの基準価格は1万3000円</span></b>近い。<b><span style="color: red;">分配金を再投資して運用した場合は1万5300円台</span></b>となる。</blockquote>
<div>
投資信託の中でも、グローバル・ソブリンは、毎月分配金を得られる投資信託として人気となりましたが、再投資をしないため複利のメリットを生かせません。</div>
<ol>
<li>分配金の再投資せず 修正ベースの基準価格は1万3000円</li>
<li>分配金の再投資 1万5300円台</li>
</ol>
投資信託を資産形成で考えると、分配金として投資信託の資産を配当せずに、再投資したほうがよいということはよく言われる話ですね。投資信託の分配金には続きがあり、老後の資金が十分にある方については、<b><span style="color: red;">余剰資産を上手に運用することが重要</span></b>になります。<br />
<br />
<b><span style="color: red;"><u>老後の金融資産を十分に保有していて、複利で資産を運用する気のない方</u></span></b>にとっては、手頃な金融商品として人気があるのかもしれないですね。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-no-shurui.html">投資信託の種類</a>(3)に続く。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-50135565628883413822013-06-09T22:41:00.000+09:002013-06-10T00:18:56.201+09:00投資信託とは(1)投資信託に注目が集まっていますが、投資信託とは何かについて簡単に見てみましょう。投資信託は分散投資の効果があるものの、販売手数料や運用手数料が高い金融商品を選ぶと、資産形成が困難になります。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)投資信託に資金流入</h2>
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-to-ha.html">ETFとは</a>、証券取引所に上場している投資信託の一種ですが、投資信託とは何かについて、2013年3月5日の日経新聞17面が報じているので見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
アベノミクスを好感した株価の上昇で、個人マネーが投資へと動き始めた。<b><span style="color: red;">2月には市場推計で数千億円規模の資金が投資信託に純流入</span></b>した。来年始まる日本版ISA(少額投資非課税制度)でも投信は、個人マネーの有力な受け皿と期待されている。投信を連載で初歩から学びなおす。</blockquote>
アベノミクスによる株価上昇により、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/nihon-kabu-etf-kaigai-hanbai-doukou.html">日本株ETF海外の販売動向</a>を見ると、世界中で日本株に注目が集まっています。日本は投資信託が募集金額の上限金額が集まり、募集を停止するなど、世間の注目が集まっていることが分かります。<br />
<br />
<h2>
(2)投資信託の特徴</h2>
<blockquote class="tr_bq">
「株式を始めたいけど、どの会社に投資すればいいか分からない」。証券会社の窓口では最近、こんな問い合わせが増えている。<b><span style="color: red;">投信はそんな初心者に向いた金融商品</span></b>の一つだ。</blockquote>
特定の株式に投資を集中すると、為替レートの影響や統計データなどの影響を極端に受けることになりますので、リスクが高まります。<b><span style="color: red;"><u>株式の投資信託で、複数銘柄を保有するのと同じ効果を得ることができれば、一つの銘柄に集中投資するよりも、リスクを分散</u></span></b>することができます。<br />
<br />
<h2>
(3)投資信託の特徴</h2>
<blockquote class="tr_bq">
投信は個人から幅広く集めた資金で、<b><span style="color: red;">運用のプロが選んだ株式や債券などに投資</span></b>する。投資家は銘柄選びや売買の手間が省ける。幅広い銘柄に分散投資できる利点もある。しかも1万円前後の小口から買える。上場株式を買うには最低でも数十万円かかるのが一般的だ。</blockquote>
投資信託の特徴は、運用方針に従ってプロに委託するため手数料が必要になる点です。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-tesuryou-hikaku.html">ETF手数料の比較</a>で、資産を増やすには手数料は極力少ないほうが、複利のメリットを生かせることを説明しました。<br />
<br />
投資信託の特徴を考えると、金融商品の特徴を見て、手数料が割高であると判断すれば、ETFなど違う金融商品を購入することも、一つの投資判断であると言えます。<br />
<br />
<h2>
(4)信託銀行の活用</h2>
<blockquote class="tr_bq">
運用会社が投信(ファンド)を設定し、証券会社、銀行など販売会社が投資家から資金を集める。集めた資金は<b><span style="color: red;">信託銀行が他のファンドなどと別にして保管</span></b>する。</blockquote>
投資信託は、運営会社が倒産したときに顧客の資産を守るための仕組みですが、<a href="http://funshoku.blogspot.jp/2013/04/mri-tousi-sikin-sagi-sikumi.html" target="_blank">MRI投資資金と詐欺被害の仕組み</a>を見ると、いい加減な運用会社は信託を行わないことが分かります。<br />
<ul>
<li>投資信託の運用会社が倒産</li>
<li><b><span style="color: red;">顧客の資産が信託で保護されていなければ、顧客資産も一般債権となるため、銀行などの債権者と同じ扱い</span></b></li>
<li>顧客の資産が信託で保護されていれば、顧客資産から債権者は資産の取立てができない</li>
</ul>
<br />
投資信託が重要な点は、顧客資産に信託の仕組みがなければ、上記のように顧客資産が保護されず、投資資金が失われる点です。<br />
<br />
<h2>
(5)投資信託の手数料</h2>
<blockquote class="tr_bq">
<b><span style="color: red;">個人が販売会社で投信を買うときには、購入額の1~3%前後の手数料を払うケースが大半</span></b>だ。ただ、<b><span style="color: red;">運用会社が販売手数料をとらずに直接、投資家に販売する例</span></b>も増えている。投信を保有している間は「信託報酬」と呼ばれる運用手数料もかかる。解約の際も手数料を求められる例が多い。</blockquote>
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-tesuryou-hikaku.html">ETF手数料の比較</a>で、投資資産を増やすには手数料の支払いを少なくして、複利で運用するメリットについて説明しました。<br />
<ol>
<li>購入金額100</li>
<li><b><span style="color: red;">販売手数料3.15%</span></b></li>
<li>実際の保有資産96.85</li>
<li>1年目の運用利回り3.3%(信託報酬がないと仮定)</li>
<li>1年目終わりの保有資産 <b><span style="color: red;">100.04</span></b>=96.85×(1+3.3%)</li>
</ol>
投資信託の中には、購入金額によって手数料が変化するものもありますので、資産形成を考える方は販売手数料や運用手数料に注意して下さい。<br />
<br />
投資信託の運用利回りが見かけ上よくても、<b><span style="color: red;"><u>販売手数料があまりにも高いと、その金額を資産運用で取り返すのは非常に困難</u></span></b>になります。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/tousi-sintaku-kijun-kakaku-sikumi.html">投資信託基準価格</a>(2)に続く。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-89692160113730308382013-06-07T14:13:00.003+09:002013-06-07T14:14:22.742+09:00日本株ETF海外の販売動向日本株ETFが、海外の販売動向を見ると好調のようですね。日本株相場は調整局面にあるものの、ETFによって金融市場の裾野が広がり、投資家に資産運用の機会を広く提供していることが分かります。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)海外ETFの動向</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/kaigai-etf-kokunai-etf-no-tigai.html">海外ETF 国内ETFの違い</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-ranking-sekai-sijou-suii.html">ETFランキング世界市場推移</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/kaigai-etf-tesuuryou.html">海外ETFの手数料</a></li>
</ul>
海外ETFは、日本国内のETFよりも資産残高が急速に伸びている金融商品です。ETFは金融商品としての特徴を見ると、<b><span style="color: red;">証券取引所の株価指数や金価格に連動しており、投資判断を行いやすい</span></b>メリットがあります。<br />
<br />
ETFの世界市場ランキングを見ると、日本市場よりも、アメリカやヨーロッパでETF市場は急速に拡大していますが、日本株ETFの取り扱いもあるようですね。<br />
<br />
<h2>
(2)日本株投資と為替リスクをヘッジするETF</h2>
日本株ETF海外の販売動向について、2013年4月3日の日経新聞18面が報じているので見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
上場投資信託(ETF)の本場、米国。あるETFの資産急増で業界の話題はもちきりだ。<b><span style="color: red;">日本株に投資しながら為替リスクをヘッジする米ウィズダムツリーの「ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンド」</span></b>。</blockquote>
日本株ETF海外の販売動向を見ると、日本株に投資しながら為替リスクをヘッジするETFが人気のようですね。<br />
<ol>
<li>日本株に円建てで投資</li>
<li>日本株は円建てのため、<b><span style="color: red;">円売りの為替ヘッジを行う</span></b></li>
<li>海外投資家がドル建で日本株に投資</li>
</ol>
日本株ETFのジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドが、海外のシカゴの日経平均先物や日本株ADRなどドル建てで、組み込んでいれば為替リスクを気にする必要はないですね。<br />
<br />
<h2>
(3)ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドのETF資産額が5倍に急増</h2>
<blockquote class="tr_bq">
時には1日数億ドルの資金が流入し、<b><span style="color: red;">資産額は年初来で5倍弱</span></b>に膨らんだ。ETFは日本株市場への新たな資金供給源として急速に存在感を強めている。</blockquote>
日本株ETFのジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドのETF資産額は、5倍に急増しており、日本株への注目度が高いことが分かります。<br />
<br />
海外ETFは日本のETFよりも金融商品が豊富ですが、<b><span style="color: red;"><u>投資家にとって投資運用の選択肢が多いと成長市場が現れたときに、簡単に投資できるメリットが大きい</u></span></b>ですね。<br />
<br />
<h2>
(4)ETF資産残高の急速な拡大ペース</h2>
<blockquote class="tr_bq">
世界を見渡せば、ETFはまるで強大な「磁力」でマネーを吸い寄せているかのようだ。<b><span style="color: red;">ETFの世界全体の資産規模は今年2月に2兆ドル(約190兆円)を突破</span></b>。過去10年間、<b><span style="color: red;">資産は年平均3割近いペースで拡大</span></b>している。</blockquote>
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-ranking-sekai-sijou-suii.html">ETFランキング世界市場推移</a>で、ETF資産残高が急速に拡大していることを説明しましたが、投資資金が流れ込んでいることが分かります。<br />
<ul>
<li>ETF世界全体の資産規模が2兆ドルを突破</li>
<li>ETF資産は年平均3割近いペースで拡大</li>
</ul>
ETFは機関投資家が、ポートフォリオを考える上で重要な金融商品となっており、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/kin-etf-genbutu-geraku.html">金ETF現物の下落</a>は機関投資家の動向が大きく影響しています。<br />
<br />
<h2>
(5)ETFと投資信託の違い</h2>
<blockquote class="tr_bq">
20周年を迎えたばかりの<b><span style="color: red;">ETFは金融イノベーションを体現する存在</span></b>だ。各種手数料、流動性、透明性などの面で従来型の投信よりも使い勝手で上回る。</blockquote>
金融イノベーションとして、金融工学として確率論を利用した複雑な金融商品が脚光を集めましたが、リーマンショックやブラックマンデーなど、経済の急激な変動の時は無力に近かったと言えます。<br />
<br />
ETFは投資信託よりも透明性が高いうえに、<b><span style="color: red;">流動性が高く多様な金融商品が投資家の資金運用ニーズを満たしていることから、資産残高が拡大している</span></b>と言えますね。<br />
<br />
<h2>
(6)ETFの投資対象拡大</h2>
<blockquote class="tr_bq">
<b><span style="color: red;">投資対象も株式、債券、国際商品、通貨、ヘッジファンドと多彩</span></b>になってきた。ETFが織りなす「新世界」に踏み出してみよう。</blockquote>
ETFは、特定の指数に連動している上場投資信託ですので、金融市場が発展すればより多彩なニーズに対応するために金融商品が開発されます。<br />
<ul>
<li>債券</li>
<li>国債商品 金など</li>
<li>通貨</li>
<li>ヘッジファンド</li>
</ul>
日本株ETF海外の販売動向を見ると、ETFは海外市場も対象にすることができますので、投資家の資金運用ニーズがあれば、幅広く対応することができます。<br />
<br />
ETFは指数に連動して、<b><span style="color: red;">株式指数のETFであれば株式を購入しますので、相場の下支えと価格安定化の効果も生まれる</span></b>と言えますね。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-58700544326004247802013-06-06T22:04:00.000+09:002013-06-06T22:05:10.907+09:00東南アジアETFと経済東南アジアETFを、日本が経済交流を深めるために購入しています。日本は東南アジアとの関係を深めるために金融協力を行うことを発表しており、ETF購入がそのうちの一つとなっています。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)ETF市場の拡大</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/kaigai-etf-kokunai-etf-no-tigai.html">海外ETF 国内ETFの違い</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-ranking-sekai-sijou-suii.html">ETFランキング世界市場推移</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-nihon-sijou-kibo-suii.html">ETF日本市場規模の推移</a></li>
</ul>
ETF市場が、世界中で拡大しており投資家の投資機会が拡大しています。<b><span style="color: red;">ETFは、株式のETFであれば株式市場、国債のETFであれば国債市場を下支えする効果</span></b>があります。<br />
<br />
日本政府はETF購入を、外貨準備の多様化と外交目的で活用しており、ETFの持つ可能性の広さを感じることができますね。<br />
<div>
<br />
<h2>
(2)東南アジアに通貨枠 通貨スワップの締結</h2>
東南アジアETFと経済について、2013年5月4日の日経新聞3面が報じているので見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日の財務相・中央銀行総裁会議で新たな金融協力で合意し、<b><span style="color: red;">日本が独自に各国に通貨枠を提供</span></b>する。アジアに進出した日本企業を金融面から支える施策も進める。一方で日本と中韓の距離が広がっていることも印象づけた。</blockquote>
日本と東南アジアが経済協力を行っているようですが、東南アジアの各国に通貨枠の提供を行っているようですね。日本の通貨は、世界の主要通貨の一つですので、経済協力の手段として金融支援が行われていることが分かります。<br />
<br />
日本はASEANと、通貨交換協定(通貨スワップ)の年内の締結で合意しており、金融面から関係性が深まりそうですね。<br />
<br />
<h2>
(3)東南アジアで日本企業の資金支援</h2>
<blockquote class="tr_bq">
新たな金融協力の柱はASEAN域内の<b><span style="color: red;">日系企業の現地通貨での資金繰り支援</span></b>だ。<b><span style="color: red;">邦銀が現地の銀行から現地通貨を借りる際に、国際協力銀行(JBIC)が返済を保証</span></b>する仕組みも新設する。</blockquote>
東南アジアで、現地法人の日系企業が事業を行う際に現地の通過を使用しますが、債券を発行するなど行わない場合、通貨を銀行借入で調達することになります。<br />
<ol>
<li>日本の銀行は現地法人が、銀行から現地通貨の資金を借入</li>
<li>国際協力銀行が、銀行が借りた現地通貨の返済を保証</li>
<li>日本の銀行が、日系企業に現地通貨で<b><span style="color: red;">融資できる期間が長くなり資金繰りが円滑になる</span></b></li>
</ol>
日本政府は、東南アジアで日系企業の資金繰りが円滑になるような仕組みを、銀行の債務保証を行うことで構築したことが分かりますね。<br />
<br />
<h2>
(4)東南アジアに自動車関連企業など多数が進出</h2>
<blockquote class="tr_bq">
背景には日系企業の東南アジア戦略の加速がある。自動車部品メーカーを中心にタイには約1400社、シンガポールとマレーシアにもそれぞれ600~800社が進出する。下請けの中小・零細企業も含め産業集積が急速に進んでおり、<b><span style="color: red;">進出先の現地通貨で取引するニーズが高まっている</span></b>。</blockquote>
東南アジアは親日の国が多く、日本企業の経済進出が加速していますが、企業の現地進出により人件費や仕入先への支払いのために、現地通貨のニーズが高まっているようですね。<br />
<ul>
<li>タイに約1400社</li>
<li>シンガポールとマレーシアにもそれぞれ600~800社</li>
<li>下請けの中小・零細企業も含め<b><span style="color: red;">産業集積が加速</span></b></li>
</ul>
東南アジアに自動車関連企業など多数が進出しているようですが、産業集積が加速しているということは、現地の雇用に非常によい影響を与えることになります。産業集積が深まれば、調達や取引先との意思疎通が容易になるため、<b><span style="color: red;">生産地としての魅力が増し産業競争力が高まる</span></b>ことになります。<br />
<br />
<h2>
(5)金融機関は短期の銀行融資のみだった</h2>
<blockquote class="tr_bq">
現地の金融機関による<b><span style="color: red;">融資は半年程度の短期が多く、日系企業から「長期資金を調達しにくい」</span></b>と不満が出ていた。日系企業の現地通貨の資金繰りが改善すれば、アジアの大規模なインフラ投資計画にも参加しやすくなる。</blockquote>
東南アジアで、現地通貨の銀行融資の期間が短いということは、半年では運転資金としても安定性に欠けており、長期の借入ができないことで設備投資に制約があったことが想像できます。<br />
<br />
銀行融資に保証がつくことで、日系企業の信用が上昇して、長期融資が行えるようになりそうですね。インフラ事業は、<b><span style="color: red;">プロジェクトの交渉から完成までの期間が、10年を超えることもあるため資金調達は長期資金が不可欠</span></b>です。<br />
<br />
<h2>
(6)東南アジアと通貨スワップの拡大</h2>
<blockquote class="tr_bq">
現在はドルを介して取引しているタイバーツと円を直接交換する市場の創設も検討する。2国間の通貨交換協定は<b><span style="color: red;">タイ、マレーシア、シンガポールと締結</span></b>。すでに協定を結んでいる<b><span style="color: red;">インドネシア・フィリピンとも増額</span></b>を決める。</blockquote>
日本は東南アジアと通貨スワップを拡大することで、金融面の協力を進めるようですね。日本企業にとって、東南アジアは生産拠点や市場として重要です。<br />
<ol>
<li>タイバーツと円を直接交換する市場の創設</li>
<li>通貨スワップ タイ締結済</li>
<li>通貨スワップ マレーシア締結済</li>
<li>通貨スワップ シンガポール締結済</li>
<li>通貨スワップ インドネシア増額</li>
<li>通貨スワップ フィリピン増額</li>
</ol>
日本にとって親日国であり、日本企業の人気が高い東南アジアの発展は、メリットが非常に大きいです。<br />
<br />
<h2>
(7)日本の外貨準備で東南アジア国債のETFを購入</h2>
<blockquote class="tr_bq">
資本市場の整備でも連携する。日本の財務省は<b><span style="color: red;">外貨準備で東南アジア各国の国債で構成する上場投資信託(ETF)を購入</span></b>した。東南アジアの債券発行手続きの共通化や、イスラム金融の利用促進策も進める。</blockquote>
日本の外貨準備で東南アジア国債のETFを購入しましたが、東南アジア経済の安定化に繋がりそうですね。<br />
<ol>
<li>日本の外貨準備をドル以外に分散する効果</li>
<li>東南アジアは日本が国債を保有することで、国債の信用が上昇</li>
<li>東南アジア経済の安定化</li>
</ol>
東南アジアにとって、日本がETFを通じて国債を外貨準備に組み入れるということは、<b><span style="color: red;"><u>長期間国債を安定保有する機関投資家が現れたということですので、経済の安定に繋がります</u></span></b>。<br />
<br />
<h2>
(8)日本とASEANの金融協力の主な内容</h2>
<h3>
危機時の地域安全網の強化</h3>
<ul>
<li>タイなど5カ国と<b><span style="color: red;">2国間の通貨交換協定を拡充・締結</span></b></li>
</ul>
<h3>
日系進出企業の現地通貨の調達支援</h3>
<ul>
<li><b><span style="color: red;">日本国債を担保に、現地中銀から邦銀に現地通貨を供給</span></b></li>
<li>国際協力銀行が<b><span style="color: red;">邦銀の現地通貨借り入れの返済を保証</span></b></li>
<li>円とタイバーツなど現地通貨の直接交換市場の創設を検討</li>
</ul>
<h3>
債券・金融市場の発展協力</h3>
<ul>
<li>日本が外貨準備で、<b><span style="color: red;">各国の国債上場投資信託(ETF)を購入</span></b></li>
</ul>
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の金融協力内容を見ると、日本が中国や韓国といった反日国家以外との有効を深めていることが分かります。東南アジアのETFを外貨準備に組み入れることで、外貨準備のリスク分散と経済発展に協力していることが分かります。</div>
Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-63133879782679128542013-06-04T18:26:00.001+09:002013-06-21T08:10:56.585+09:00海外ETFの手数料海外ETFの手数料について見ると、為替両替の手数料、証券会社で購入時の手数料が必要となります。ETFの運用には、信託報酬が必要となりますが、海外ETFも国内ETFも銘柄によって、信託報酬が異なりますね。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)資産運用と手数料の重要性</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-internet-torihiki-madoguti-torihiki-hikaku.html">ETFインターネット取引と窓口取引の比較</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-tesuryou-hikaku.html">ETF手数料の比較</a></li>
</ul>
金融商品を購入して、資産運用を検討されている方がいると思いますが、一番重要になるのは手数料です。お金持ちが、資産保有を続けている理由について簡単に見てみましょう。<br />
<ol>
<li>金融資産100億円 金利2% 年間2億円の利息収入</li>
<li>金融資産100万円 金利2% 年間2万円の利息収入</li>
<li>金融資産100円 金利2% 年間2円の利息収入</li>
</ol>
お金持ちは多額の金融資産を保有していますので、<b><span style="color: red;">金融資産から得られる利息収入が多くなります</span></b>。金融商品を購入するときの手数料の優遇や、突然、お金が必要になっても金融資産の取り崩しを最小限に抑えることができますので、お金持ちはお金が減らないのでしょう。<br />
<br />
<h2>
(2)金融資産増加と手数料の重要性</h2>
<div>
海外ETFの手数料を確認する重要性ついて、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-tesuryou-hikaku.html">ETF手数料の比較</a>で複利計算を簡単に行いましたので見てみましょう。複利計算とは、金融商品から得られた利息収入を、再度、同じ金融商品に投資したとして計算したものです。</div>
<div>
<ol>
<li>金融資産を金利2% 約35年で資産が倍増</li>
<li>金融資産を金利3% 約24年で資産が倍増</li>
<li>金融資産を金利5% 約14年で資産が倍増</li>
<li>金融資産を金利7% 約11年で資産が倍増</li>
<li>金融資産を金利10% 約8年で資産が倍増</li>
</ol>
<div>
海外ETF購入時に手数料の金額が重要となるのは、どの金融商品でも共通していますが、<b><span style="color: red;">金利が1%や2%変動すると金融資産が倍になる年数が大きく変動する</span></b>からです。</div>
<div>
<br />
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-no-hiyou.html">ETFの費用</a>は、国内ETFと投資信託の費用を比較すると、国内ETFは安い金額ですので長期投資による金融資産の形成に向いている金融商品ですね。<br />
<br /></div>
<h2>
(3)海外ETF購入時の手数料</h2>
<div>
<ul>
<li>外貨購入時の手数料</li>
<li>ETF購入時に必要な証券会社の手数料</li>
<li>ETF運用の信託報酬手数料</li>
<li>外貨売却時の手数料</li>
<li>国によっては、各種税金</li>
</ul>
</div>
<div>
海外ETF購入によって必要となる手数料は、簡単に考えると上記のようになります。<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/kaigai-etf-kokunai-etf-no-tigai.html">海外ETF 国内ETFの違い</a>にまとめていますが、為替変動リスクや情報収集が最大の問題点であると言えるのではないでしょうか。</div>
<div>
<br />
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/nihon-kabu-etf-kaigai-hanbai-doukou.html">日本株ETF海外の販売動向</a>を見ると、為替リスクをヘッジする日本株ETFに人気が集まっていますので、投資家のニーズが高まれば為替リスクを回避するETFが日本市場でも広がるかもしれないですね。</div>
<div>
海外ETFの手数料について、資産運用に関わるので、取引先の証券会社のホームページや担当者に聞くことをお勧めします。海外ETFを購入しなくても、円建てETFで投資できる金融商品が増えてきていますので、簡単に紹介したいと思います。</div>
<br />
<h2>
(4)東京証券取引所に海外株ETFが上場</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/chugoku-etf.html">中国株ETF</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/kankoku-kabu-etn-etf-no-tigai.html">韓国株ETNとETFの違い</a></li>
</ul>
東京証券取引所に海外株のETFが上場しており、円建てで投資することが可能になっています。東京証券取引所に上場することで、<b><span style="color: red;">為替リスクや情報不足の解消、手数料の比較が容易</span></b>になるなど多彩なメリットがでています。<br />
<br />
<h2>
(5)アジアの投資運用会社が日本に注目</h2>
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-ranking-sekai-sijou-suii.html">ETFランキング世界市場推移</a>を見ると、日本はETF資産残高が海外と比べると限定的な伸び率となっています。日本は世界有数の個人金融資産を保有していますので、アジアの運用会社がETFを目指しています。</div>
<div>
<br /></div>
<div>
東京証券取引所に上場する海外指数のETFが増加すれば、<b><span style="color: red;"><u>海外ETFの手数料など購入のデメリットが解消します</u></span></b>。</div>
Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-14351613216845267812013-06-04T16:49:00.000+09:002013-06-04T16:49:54.072+09:00日銀ETF買い入れ金融緩和日銀が金融緩和を発表していますが、ETFとREITの買い入れが行われています。日銀のETF買い入れが金融市場に与える影響と、ETFとREITの違いについて簡単に見てみましょう。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)日銀の金融緩和 長期国債とREITとETFの買い入れ</h2>
<ul>
<li><a href="http://reit-tousi.blogspot.jp/2013/04/reit-nitigin-kaiire.html" target="_blank">リート日銀買い入れ</a></li>
<li><a href="http://reit-tousi.blogspot.jp/2013/04/nitigin-kinyu-kanwa-eikyou-reit-etf.html" target="_blank">日銀金融緩和の影響 REITとETF</a></li>
</ul>
日銀の金融緩和は、長期国債の大量買入れによる長期金利の変動が話題になっています。日銀が行った金融緩和についてまとめると、下記のような金融商品の購入金額増額を発表しています。<br />
<div>
<ol>
<li>長期国債</li>
<li>REIT</li>
<li><b><span style="color: red;">ETF</span></b></li>
</ol>
</div>
<div>
ETFも日銀が購入する金融商品に含まれており、ETFの買い入れ残高を2014年末までに3兆5000億円に増やすことを発表しています。<br />
<br />
<h2>
(2)日銀がETFに投資する効果</h2>
日銀がETF購入により、日経平均株価を下支えしています。日銀は、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-reit-no-tigai.html">ETF REITの違い</a>がある金融商品の買い入れを行いますが、金融商品としての特徴を比較すると目的がはっきりとします。<br />
<ol>
<li>ETF 日経平均株価の下支え</li>
<li>REIT 不動産価格の下支え 不動産株や不動産流動化銘柄が上昇する効果もあり</li>
</ol>
日銀が購入するETFは、日経平均株価の指数に連動するETFですので、株価の下支えを行う効果があります。REITのスポンサーは<b><span style="color: red;">大手不動産会社や総合商社などですが、不動産をREITとして証券取引所に上場するために不動産流動化の企業も、株価の値上がり期待</span></b>がでています。<br />
<br />
<h2>
(3)ETF市場拡大の効果</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-ranking-sekai-sijou-suii.html">ETFランキング世界市場推移</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/tihou-ginkou-etf-tousi.html">地方銀行ETFに投資</a></li>
</ul>
日本のETF市場は、世界市場の中で見ると成長が限定的な金額ですが、言い換えると金融商品として伸びる可能性があると言える思います。<br />
<br />
銀行は、銀行預金の運用を長期国債中心に行ってきましたが、<b><span style="color: red;">日銀の金融緩和による長期国債の買い入れ増加により、長期金利上昇による価格下落リスクが顕在化</span></b>しています。<br />
<br />
地方銀行の中には、日銀の金融緩和によりETFに投資を行う銀行も出ており、機関投資家の運用先としてETFが注目を集めていることが分かりますね。<br />
<br />
<h2>
(4)ETFの購入金額と買い入れ枠の残高</h2>
<a href="http://reit-tousi.blogspot.jp/2013/05/reit-kounyu-hi-nitigin-happyou.html">REIT購入日を日銀発表</a>していますが、ETFとREITの購入金額と、購入残高について見てみましょう。<br />
<ol>
<li>2013年5月15日 REIT 2億円 合計 2億円</li>
<li>2013年5月14日 REIT 2億円 合計 2億円</li>
<li>2013年5月13日 REIT 2億円 合計 2億円</li>
<li>2013年5月10日 REIT 6億円 合計 6億円</li>
<li>2013年5月9日 REIT 6億円 合計 6億円</li>
<li>2013年5月2日 REIT 6億円 合計 6億円</li>
<li><b><span style="color: red;">2013年4月26日 ETF 216億円 合計 216億円</span></b></li>
<li>2013年4月25日 REIT 17億円 合計 17億円</li>
<li>2013年4月24日 REIT 17億円 合計 17億円</li>
<li>2013年4月23日 REIT 17億円 合計 17億円</li>
<li><b><span style="color: red;">2013年4月16日 ETF 216億円 REIT 17億円 合計 233億円</span></b></li>
<li><b><span style="color: red;">2013年4月15日 ETF 216億円 合計 216億円</span></b></li>
<li>2013年4月11日 REIT 17億円 合計 17億円</li>
<li>2013年4月9日 REIT 11億円 合計 11億円</li>
<li><b><span style="color: red;">2013年4月4日 ETF 331億円 REIT 11億円 合計 342億円</span></b></li>
<li>2013年4月3日 REIT 11億円 合計 11億円</li>
<li><b><span style="color: red;">2013年4月1日 ETF 287億円 REIT 14億円 合計 301億円</span></b></li>
</ol>
日銀のETFとREIT購入金額について、2013年4月1日から2013年5月15日までを見ると、<b><span style="color: red;">ETFのほうがREITよりも隔日で購入している</span></b>ことが分かります。<br />
<ul>
<li>2013年5月14日時点 日銀はETFを計74回で1兆6989億円買い入れ</li>
<li>2013年末までのETF買い取り見通し 2兆5000億円</li>
<li>2014年末までのETF買い取り見通し 3兆5000億円</li>
</ul>
</div>
<div>
日銀のETF買い入れ枠を見ると上記のようになっており、ETF買い入れの余力がかなりあることが分かります。</div>
<div>
<br /></div>
<h2>
(5)日銀がETF購入</h2>
<div>
<div>
日銀ETF買い入れと金融緩和を継続していることを、2013年6月3日の日経QUICKが報じているので見てみましょう。</div>
<blockquote class="tr_bq">
日銀は3日、<b><span style="color: red;">株価指数連動型上場投資信託(ETF)を188億円購入したと発表</span></b>した。ETFの買い入れは5月30日以来で、前回と同じ。一方、不動産投資信託(REIT)は2億円購入した。REITは5営業日連続で買い入れた。</blockquote>
</div>
<div>
日銀がETF買い入れを行ったときは、日銀が買い入れ金額を発表していることが分かりますね。日銀の金融緩和により、<b><span style="color: red;">日銀のETF購入や銀行など機関投資家のETF購入により、日本市場拡大に注目</span></b>ではないでしょうか。</div>
Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-23848294732143030452013-06-03T11:36:00.001+09:002013-06-03T11:37:18.845+09:00金ETF崩壊と下落理由金ETF崩壊と下落理由を見ると、ETFの大口売却が原因のようですね。金ETFは、海外機関投資家が多額を保有していましたが、金融市場の環境変化により投資対象の変更を行ったようです。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)金価格下落とETFの売却</h2>
金ETF崩壊と下落について、2013年5月7日の日経新聞5面で報じているので見てみましょう。<br />
<blockquote class="tr_bq">
金相場が下がっている。今年に入って1600ドル台で一進一退を繰り返していた金相場だが、4月中旬に2日間で200ドル超という記録的な下落に見舞われた。<b><span style="color: red;">今回の下げの主役は上場投資信託(ETF)の大口売却によるもの</span></b>で、従来型の先物主導の下げとは異なる。</blockquote>
金価格の下落は、投資ファンドなどによる投機目的の可能性を考えた方がいると思いますが、金ETFの大口売却が理由のようですね。<br />
<br />
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/kin-etf-genbutu-geraku.html">金ETF現物の下落</a>は、欧米の機関投資家からの資金流出による影響が大きいことが分かります。機関投資家が、<b><span style="color: red;">金ETFから株式や債券で運用益が得られると判断して、金ETFを売却したことで保有する現物の金を売却した</span></b>ようですね。<br />
<br />
<h2>
(2)金の価格上昇とETF</h2>
<blockquote class="tr_bq">
<b><span style="color: red;">10年間で価格が7倍という相場をけん引したETF投資</span></b>で、本来は先物投資家に比べて長期保有を目指すとされてきた。そのETF投資家が金を手放したのはなぜだろうか。</blockquote>
金の価格上昇が長期にわたって、続いていたようですが、金ETF投資の増加がそれを支えていたようですね。<br />
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-ranking-sekai-sijou-suii.html">ETFランキング世界市場推移</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/06/etf-nihon-sijou-kibo-suii.html">ETF日本市場規模の推移</a></li>
</ul>
ETFの市場規模は、資産残高が拡大を続けており、金価格上昇の理由の一つは金ETFによる購入が理由であったことが分かると思います。<br />
<br />
<h2>
(3)金融市場で安定感が回復</h2>
<blockquote class="tr_bq">
まずは不安感の後退だ。<b><span style="color: red;">投資家が利息を生まない金を買う根源的な動機には金融市場や通貨への不安感</span></b>がある。 </blockquote>
<blockquote class="tr_bq">
米株式はリーマン・ショック後の最安値から既に2倍超に回復し、米国経済も住宅市場の反転やシェール革命を背景に明るい兆しが見え始めている。<b><span style="color: red;">金を売ってドルや株式に回帰</span></b>する投資家が増えている。</blockquote>
金ETFは金に対して投資を行う金融商品ですので、インフレによる通貨価値が下落すると考える投資家が増加すれば、投資家が増加することになります。<br />
<br />
金は高い信頼性がある一方で、保有しているだけでは利息を生まないので、<b><span style="color: red;">通貨や経済の安定が確認できると、金ETFから違う投資商品に乗り換える動き</span></b>がでています。<br />
<br />
<h2>
(4)金融政策とインフレ懸念の交代</h2>
<blockquote class="tr_bq">
第二はインフレ懸念の後退だ。超緩和的な金融政策の果てには制御不能なインフレが来るのではとの懸念で金が買われたが、実際には<b><span style="color: red;">先進諸国においてはインフレよりもデフレ懸念が台頭</span></b>している。</blockquote>
金ETFバブルが崩壊した可能性として、先進国の金融政策が投資家にインフレ不安を生じさせていたようですが、ハイパーインフレは発生しなかったからのようですね。<br />
<ol>
<li>インフレ 通貨価値の下落 金の価格上昇</li>
<li>デフレ 通貨価値の上昇 <b><span style="color: red;">金の価格下落</span></b></li>
</ol>
デフレが発生すると通貨価値が上昇しますので、実物資産の金を指標としている、<b><u><span style="color: red;">金ETFは価格が相対的に下落</span></u></b>します。<br />
<br />
<h2>
(5)金は資源投資として購入されていた</h2>
<blockquote class="tr_bq">
第三に資源投資ブームの退潮。金は金融商品的な色彩が強く他の資源性商品と一線を画して語られることが多い。しかし今のように金融的な魅力が剥落する局面ではモノとしての顔が前面に出る。<b><span style="color: red;">金も非鉄金属資源の一つとして資源投資ブームの中で買われてきた</span></b>こともあり、ブームが退潮する局面では他の商品に連動して動く傾向が強くなる。</blockquote>
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-to-ha.html">ETFとは</a>、日経平均株価などの指数に連動します。金ETFは、金価格の指数に連動しますので、貴金属に対する投資ブームが発生すると、値上がり要因になりますね。<br />
<br />
金ETF崩壊と下落理由について見ていきましたが、ETFは少額からの投資が可能で換金性が高いことが特徴です。ETFの特徴を理解して、<b><span style="color: red;"><u>金ETFや株式を対象としたETFなどに分散投資することで、リスク回避と様々な投資商品の変動による恩恵を得ることができます</u></span></b>。Unknownnoreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-6492831321722137153.post-41424326963709129472013-06-03T08:25:00.001+09:002013-06-03T08:35:53.672+09:00ETF日本市場規模の推移ETFは、世界的に市場規模が拡大している金融商品ですが、日本市場規模の推移について見てみましょう。日本のETF市場は、世界市場の伸びと比較すると出遅れており、投資商品として伸びしろのある金融商品ですね。<br />
<a name='more'></a><br />
<h2>
(1)海外ETFと日本市場</h2>
<ul>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/kaigai-etf-kokunai-etf-no-tigai.html">海外ETF 国内ETFの違い</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/chugoku-etf.html">中国株ETF</a></li>
<li><a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/kankoku-kabu-etn-etf-no-tigai.html">韓国株ETNとETFの違い</a></li>
</ul>
海外ETFと国内ETFは市場規模が異なりますが、<b><span style="color: red;">海外市場を対象にしたETFが増えるのかどうかで、投資家が得られる投資機会が大きく変わります</span></b>。<br />
<div>
<br /></div>
<div>
東京証券取引所で、中国株や韓国株のETFが上場しましたが、ETFのメリットを考えると新興国の成長を取り込むことが日本は難しかったことが分かります。</div>
<div>
<br /></div>
<div>
<h2>
(2)ETFのメリットと新興国の成長</h2>
<div>
<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-merit.html">ETFのメリット</a>は、株式市場を対象にしたものであれば、株式指数を構成する銘柄に幅広く投資を行います。ETFを購入することで、<b><u><span style="color: red;">個人投資家が株式の個別銘柄を全て保有したのと同じメリットを享受することができるため、リスク分散の効果</span></u></b>を得られます。</div>
<div>
<br />
ETFは通常の投資信託やファンドと異なり、証券市場に上場していますのでリアルタイムに売買することができます。ETFがあることで、流動性の高い金融商品を、リスクを限定しながら得ることができます。<br />
<br />
海外ではETF市場が拡大を続けており、多種多様な金融商品に投資機会があるため、投資家にとっては大きなメリットがあります。新興国の株式市場を対象としたETFを購入していれば、<span style="color: red;"><b>個別銘柄にリスクが偏らずに、新興国の株式市場成長の恩恵を得る</b></span>ことができます。<br />
<br />
<h2>
(3)ETFの日本市場と世界市場規模の推移</h2>
<ol>
<li><b><span style="color: red;">2001 米国88.4 欧州5.7 日本6.6 アジア(除く日本)3.7</span></b></li>
<li>2002 米国106.3 欧州10.7 日本21.0 アジア(除く日本)3.8</li>
<li>2003 米国156.8 欧州20.4 日本27.6 アジア(除く日本)6.6 </li>
<li>2004 米国236.6 欧州34.7 日本30.3 アジア(除く日本)8.6</li>
<li>2005 米国313.8 欧州56.0 日本31.8 アジア(除く日本)10.5</li>
<li>2006 米国432.7 欧州91.8 日本34.6 アジア(除く日本)18.1</li>
<li>2007 米国621.2 欧州133.4 日本34.2 アジア(除く日本)27.1</li>
<li>2008 米国542.4 欧州149.6 日本27.7 アジア(除く日本)24.3</li>
<li>2009 米国793.6 欧州242.6 日本24.9 アジア(除く日本)39.3</li>
<li>2010 米国1,011.8 欧州315.3 日本32.6 アジア(除く日本)56.1</li>
<li><b><span style="color: red;">2011 米国1,079.9 欧州327.6 日本36.4 アジア(除く日本)61.5</span></b></li>
<li>2011年は10月末(単位:10億米ドル) </li>
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<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-ranking-sekai-sijou-suii.html">ETFランキング世界市場推移</a>を見ると、日本のETF市場規模の推移は限定的な伸びですが、世界市場規模は急速に伸びていることが分かります。ETFの日本市場と世界市場規模の推移について、2001年から2011年までの伸び率について見てみましょう。<br />
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(4)日本のETF市場は潜在的に成長力がある</h2>
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<li>日本ETF市場推移 66億ドルから364億ドル 5.52倍</li>
<li>米国ETF市場推移 884億ドルから<b><span style="color: red;">1兆799億ドル</span></b> 12.22倍 </li>
<li>欧州ETF市場推移 57億ドルから3276億ドル <b><span style="color: red;">57.47倍</span></b></li>
<li>アジア(除く日本)ETF市場推移 37億ドルから615億ドル 8.51倍</li>
</ol>
</div>
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日本のETF市場規模の推移を見ると、<b><span style="color: red;"><u>ETF市場の育成は相対的に見て失敗</u></span></b>していると言えますね。ETFなど金融商品の市場規模が拡大しているということは、投資家によりよい投資機会を提供していることになりますので、国富を増やすことに繋がります。<br />
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<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/etf-tousika-ninzu.html">ETF投資家の人数</a>は36万人を超えており、日本の投資家にとってETFに対して、金融商品としての抵抗がなくなってきていることが予想できます。ETFの種類が増加すれば、金融商品として投資残高が増えていくと思います。<br /><br />
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(5)ETF日本市場の動向と今後</h2>
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ETF日本市場規模の推移は、他国に比べて資産残高の伸びが劣っていますが、変化があるようです。ETFの魅力は指数に連動しているため、<a href="http://etf-reit.blogspot.jp/2013/05/kin-etf-genbutu-geraku.html">金ETF現物の下落</a>などの影響を受けますが、投資機会の提供を貴金属などにも広げていることです。<br />
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日本の投資家は潤沢な個人資産を保有していますので、<b><u><span style="color: red;">ETF市場の拡大は投資機会の提供と同時に、資金の供給元として金融市場が厚みを増す</span></u></b>ことに貢献しそうですね。</div>
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