(1)投資信託の費用
前回、投資信託リスク(5)について見ましたが、投資信託リスクについて、2013年3月12日の日経新聞19面を見てみましょう。投資信託を選ぶ上で注意したいのが費用だ。まず買うときには販売会社に「販売手数料」を払う。料率は投信の購入額に対し1～3%程度。最近は「ノーロード」と呼ばれる手数料ゼロの投信も増えており、ネット証券などが取り扱いを広げている。同じ投信でも販売会社によって料率が異なる場合があり、見比べる必要がある。金融商品を購入するときに、投資信託とETF手数料の比較を行うと、複利のメリットは金融商品の販売手数料や投資運用手数料が安いほうが資産形成に有利であることを説明しまた。
- 投資信託の販売手数料購入額の1～3%程度 消費税が別途必要
- ノーロード 手数料ゼロの投信
- 同じ投信でも販売会社によって料率が異なる
(2)信託報酬の平均費用
投信を保有する間、投資家が継続して負担するのが「信託報酬」だ。投信を運営・管理するための費用だ。投信調査会社モーニングスターによると、追加型株式投信の年間の信託報酬は資産残高に対し平均1.27%。資産残高から営業日ごとに日割りで差し引かれる。投資信託はプロのファンドマネージャーに投資運用の手数料を支払いますが、株式投資信託の場合、利益の期待値で考えると日経平均ETFの方が手数料が安いため有利になります。
ETFランキング世界市場推移を見ると、証券市場に上場することで流動性が高いことが投資家から評価されており、資産の残高が増えていることが分かります。
(3)投資信託の手数料と金融資産の形成
保有期間が長くなるほど、信託報酬が投資家の損益に与える影響は大きくなる。例えば100万円を10年間、年率5%で運用した場合（税金は考慮せず）を考えてみる。単純計算では信託報酬が1%の場合、10年後の資産残高は約148万円、3%では約122万円と差が開く。投資信託の手数料と金融資産の形成について見ると、金融資産の形成は複利で投資運用することが重要になりますが、信託報酬のコストが長期投資で考えると大きなコストになることが分かります。
- 100万円を10年間、年率5%で運用
- 年率5%の運用から信託報酬を引いた割合が、投資家が得る投資信託の収益
- 投資家が得る投資信託の収益を元本に充当して、再投資して複利で運用
- 信託報酬が1%の場合 10年後の資産残高は約148万円=100万円×(1+0.05-0.01)^10
- 信託報酬が3%の場合 10年後の資産残高は約122万円=100万円×(1+0.05-0.03)^10
(4)インデックス投信の信託報酬とETF
株価指数などに運用を連動させるインデックス投信の信託報酬は一般に、ファンドマネジャーが独自に運用する投信に比べ安い。また国内で運用する投信より海外に投資する投信の方が信託報酬が高くなる傾向がある。株価指数に連動するインデックス投資信託を検討する場合、ETFのメリットが大きいと言えます。ETFは通常の投資信託と比較すると、証券取引所に上場しているため、リアルタイムで価格を判断でき証券市場で売買することができます。
ETFの金融商品としての特性を考えると、投資信託を検討する際は、ETFで類似の金融商品があるのか探すことが好ましいと言えます。海外ETFの手数料は海外ETF 国内ETFの違いでまとめていますが、東京証券取引所に海外の株価指数に連動する銘柄が上場されていますので、今後に注目ですね。
(5)投資信託の解約コスト
投信を換金するときには、解約額に対し0.1～0.5%程度の「信託財産留保額」がかかることもある。投資信託のコストを考えると、ETFと比較すれば流動性の面で不利になりますが、コスト面では主に3つの点があることが分かります。
- 投資信託購入の手数料 販売手数料
- 投資信託運用の手数料 信託報酬(運用手数料)
- 投資信託解約の手数料 信託財産留保額
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