東南アジアETFと経済

東南アジアETFを、日本が経済交流を深めるために購入しています。日本は東南アジアとの関係を深めるために金融協力を行うことを発表しており、ETF購入がそのうちの一つとなっています。

(1)ETF市場の拡大

ETF市場が、世界中で拡大しており投資家の投資機会が拡大しています。ETFは、株式のETFであれば株式市場、国債のETFであれば国債市場を下支えする効果があります。

日本政府はETF購入を、外貨準備の多様化と外交目的で活用しており、ETFの持つ可能性の広さを感じることができますね。

(2)東南アジアに通貨枠通貨スワップの締結

東南アジアETFと経済について、2013年5月4日の日経新聞3面が報じているので見てみましょう。

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は3日の財務相・中央銀行総裁会議で新たな金融協力で合意し、日本が独自に各国に通貨枠を提供する。アジアに進出した日本企業を金融面から支える施策も進める。一方で日本と中韓の距離が広がっていることも印象づけた。

日本と東南アジアが経済協力を行っているようですが、東南アジアの各国に通貨枠の提供を行っているようですね。日本の通貨は、世界の主要通貨の一つですので、経済協力の手段として金融支援が行われていることが分かります。

日本はASEANと、通貨交換協定(通貨スワップ)の年内の締結で合意しており、金融面から関係性が深まりそうですね。

(3)東南アジアで日本企業の資金支援

新たな金融協力の柱はASEAN域内の日系企業の現地通貨での資金繰り支援だ。邦銀が現地の銀行から現地通貨を借りる際に、国際協力銀行(JBIC)が返済を保証する仕組みも新設する。

東南アジアで、現地法人の日系企業が事業を行う際に現地の通過を使用しますが、債券を発行するなど行わない場合、通貨を銀行借入で調達することになります。

日本の銀行は現地法人が、銀行から現地通貨の資金を借入
国際協力銀行が、銀行が借りた現地通貨の返済を保証
日本の銀行が、日系企業に現地通貨で融資できる期間が長くなり資金繰りが円滑になる

日本政府は、東南アジアで日系企業の資金繰りが円滑になるような仕組みを、銀行の債務保証を行うことで構築したことが分かりますね。

(4)東南アジアに自動車関連企業など多数が進出

背景には日系企業の東南アジア戦略の加速がある。自動車部品メーカーを中心にタイには約1400社、シンガポールとマレーシアにもそれぞれ600～800社が進出する。下請けの中小・零細企業も含め産業集積が急速に進んでおり、進出先の現地通貨で取引するニーズが高まっている。

東南アジアは親日の国が多く、日本企業の経済進出が加速していますが、企業の現地進出により人件費や仕入先への支払いのために、現地通貨のニーズが高まっているようですね。

タイに約1400社
シンガポールとマレーシアにもそれぞれ600～800社
下請けの中小・零細企業も含め産業集積が加速

東南アジアに自動車関連企業など多数が進出しているようですが、産業集積が加速しているということは、現地の雇用に非常によい影響を与えることになります。産業集積が深まれば、調達や取引先との意思疎通が容易になるため、生産地としての魅力が増し産業競争力が高まることになります。

(5)金融機関は短期の銀行融資のみだった

現地の金融機関による融資は半年程度の短期が多く、日系企業から「長期資金を調達しにくい」と不満が出ていた。日系企業の現地通貨の資金繰りが改善すれば、アジアの大規模なインフラ投資計画にも参加しやすくなる。

東南アジアで、現地通貨の銀行融資の期間が短いということは、半年では運転資金としても安定性に欠けており、長期の借入ができないことで設備投資に制約があったことが想像できます。

銀行融資に保証がつくことで、日系企業の信用が上昇して、長期融資が行えるようになりそうですね。インフラ事業は、プロジェクトの交渉から完成までの期間が、10年を超えることもあるため資金調達は長期資金が不可欠です。

(6)東南アジアと通貨スワップの拡大

現在はドルを介して取引しているタイバーツと円を直接交換する市場の創設も検討する。2国間の通貨交換協定はタイ、マレーシア、シンガポールと締結。すでに協定を結んでいるインドネシア・フィリピンとも増額を決める。

日本は東南アジアと通貨スワップを拡大することで、金融面の協力を進めるようですね。日本企業にとって、東南アジアは生産拠点や市場として重要です。

タイバーツと円を直接交換する市場の創設
通貨スワップタイ締結済
通貨スワップマレーシア締結済
通貨スワップシンガポール締結済
通貨スワップインドネシア増額
通貨スワップフィリピン増額

日本にとって親日国であり、日本企業の人気が高い東南アジアの発展は、メリットが非常に大きいです。

(7)日本の外貨準備で東南アジア国債のETFを購入

資本市場の整備でも連携する。日本の財務省は外貨準備で東南アジア各国の国債で構成する上場投資信託(ETF)を購入した。東南アジアの債券発行手続きの共通化や、イスラム金融の利用促進策も進める。

日本の外貨準備で東南アジア国債のETFを購入しましたが、東南アジア経済の安定化に繋がりそうですね。

日本の外貨準備をドル以外に分散する効果
東南アジアは日本が国債を保有することで、国債の信用が上昇
東南アジア経済の安定化

東南アジアにとって、日本がETFを通じて国債を外貨準備に組み入れるということは、長期間国債を安定保有する機関投資家が現れたということですので、経済の安定に繋がります。

(8)日本とＡＳＥＡＮの金融協力の主な内容

危機時の地域安全網の強化

タイなど5カ国と2国間の通貨交換協定を拡充・締結

日系進出企業の現地通貨の調達支援

日本国債を担保に、現地中銀から邦銀に現地通貨を供給
国際協力銀行が邦銀の現地通貨借り入れの返済を保証
円とタイバーツなど現地通貨の直接交換市場の創設を検討

債券・金融市場の発展協力

日本が外貨準備で、各国の国債上場投資信託(ETF)を購入

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の金融協力内容を見ると、日本が中国や韓国といった反日国家以外との有効を深めていることが分かります。東南アジアのETFを外貨準備に組み入れることで、外貨準備のリスク分散と経済発展に協力していることが分かります。

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