(1)ETFの株価下支え効果
ETFの世界市場で日本を除くアジアのETF市場が成長していますが、中国株のETF市場が大きく伸びています。中国株ETFは、日本の証券取引所でも上場されており、円建てで購入することが可能になっています。
日銀の金融緩和にETF購入が含まれていますが、ETFは株式にインデックス投資を行う効果があるため、上場企業の株価下支え効果があります。中国の株式ファンドが株式を売却している局面でETFを買い支えている投資家がいるようですね。
中国のA株ETFはファンドの売却と同時に、価格の低下局面で、2013年で最大の買いが入っており、政府系ファンドなどの大口投資家の動向に注目が集まっています。
中国政府系ファンド中国株ETF購入を発表しており、中国A株ETFを購入していたのは、政府の意向を受けて株価下支えを行っていた可能性が高いですね。
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(2)ファンドのETF売却
中国A株ETFファンドの動向について、2013年6月17日のサーチナが、A株ETF、年内最大の週間純資金流入額を記録を報じているので見てみましょう。ファンド研究機関のモニタリングデータによると、現在、ファンドの平均持ち高は既に8割を割り込んでいるが、ETF(上場投資信託)は先週、週間ベースで年内最大の純資金流入額を記録し、業界関係者は「底値買いによるものである可能性がある」との見方を示している。17日付中国証券報が伝えた。中国のファンドが、中国A株ETFの売却を進めており平均持ち高が減少しています。ファンドは資産規模が大きいので、売却した場合、ETFや株価など金融商品の下落要因になります。
中国のA株ETFはファンドの売却と同時に、価格の低下局面で、2013年で最大の買いが入っており、政府系ファンドなどの大口投資家の動向に注目が集まっています。
(3)株式ファンドの持ち高低下
万博基金経理研究センターのデータによると、6月14日時点で、「主動型株式ファンド」の平均持ち高は78.65%、前の週の80.10%に比べ、1.45ポイント低下した。持ち高が80%以下のファンドは明らかに増えている。中国の株式ファンドは、保有割合を低下させており、ファンドの株式売却が全体の傾向としてあるようですね。
(4)売却された株式と購入された株式
先週、保有比率の減少が顕著だった業種は鉄鋼、採鉱、製紙、商業、文化・教育、金融、不動産などで、増加が顕著だった業種は家具、皮革、汎用機製造、農林、建築である。ファンドの保有比率が減少した株式銘柄と、増加した株式銘柄を比較すると、時価総額の大きい業種を中心に売却されているように見えますね。中国A株の売却銘柄の中に、金融や不動産が含まれているのは、シャドーバンキング問題やバブル崩壊懸念があるからでしょうね。
(4)-1ファンドの保有比率減少
- 鉄鋼
- 採鉱
- 製紙
- 商業
- 文化・教育
- 金融
- 不動産
(4)-2ファンドの保有比率増加
- 家具
- 皮革
- 汎用機製造
- 農林
- 建築
中国政府系ファンド中国株ETF購入を発表しており、中国A株ETFを購入していたのは、政府の意向を受けて株価下支えを行っていた可能性が高いですね。
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